医療・福祉職子育て世帯移住支援金
青森県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、青森県つがる市が青森県と共同で実施する医療・福祉職子育て世帯向けの移住支援金です。医療・福祉分野の人材確保と少子化対策を目的としており、医師・看護師・保育士・介護福祉士等の資格を持つ子育て世帯、または資格取得を目指す子育て世帯が県外からつがる市に移住する際に最大で数百万円の支援金を受け取れます。
基本額は1世帯100万円で、ひとり親世帯には100万円加算、18歳未満の子1人につき100万円が加算されるため、子どもが多い世帯ほど支援額が大きくなります。
対象者・申請資格
対象となるのは、①転入前から18歳未満の世帯員を養育している世帯、②転入直前10年間のうち通算5年以上(直近1年連続)県外に居住していた方、③申請日から5年以上つがる市に居住する意思がある方で、就業要件(医療・福祉職の資格を持ち、県内の医療機関・福祉施設等に週20時間以上の無期雇用で就業)または就学要件(県内の養成機関で医療・福祉職の資格取得を目指して就学中)を満たす必要があります。対象資格には医師・薬剤師・看護師・保育士・社会福祉士・介護福祉士等が含まれます。
申請条件
①転入前から18歳未満の世帯員を養育していること ②転入直前の10年間のうち通算5年以上(直近1年間は連続)県外に居住していたこと ③申請日から5年以上継続してつがる市に居住する意思があること ④医療・福祉職の資格を有し県内の医療機関等に就業(週20時間以上の無期雇用)、または県内の養成機関に就学していること
申請方法・手順
申請にはまず地域創生課への相談が推奨されます。就業の場合は「交付申請書(就業)」と「誓約事項」「就業先の就業証明書」、就学の場合は「交付申請書(就学)」と「誓約事項」「就学先の在学証明書」を準備します。
共通書類として、本人確認書類、転入後の住民票(同一世帯と転入が確認できるもの)、転入前の住民票(居住期間・居住地確認用)が必要です。申請書類を整えたうえで、市役所2階の地域創生課に直接提出してください。
必要書類
交付申請書、誓約事項、就業証明書または在学証明書、本人確認書類、転入後・転入前の住民票、資格証の写し、求人票等
よくある質問
支援金の金額はどのくらいですか?
子育て世帯1世帯あたり100万円が基本です。ひとり親世帯には100万円を加算、18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算します。例えば夫婦と子2人で移住した場合は合計300万円となります。
対象となる資格にはどのようなものがありますか?
医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、歯科医師、歯科衛生士、保育士、社会福祉士、介護福祉士などが対象です。
資格がなくても申請できますか?
資格取得を目指して県内の養成機関に就学している場合は、就学要件で申請できます。ただし卒業・資格取得後に県内の医療機関等で3年以上就業する意思が必要です。
移住後いつまでに申請できますか?
ページ上に申請期限の明記はありませんが、転入後に速やかに地域創生課へご相談ください。申請日から5年以上の居住意思が要件となっています。
お問い合わせ
総務部地域創生課(青森県つがる市木造若緑61番地1 市役所2階)
青森県の生活支援関連給付金
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(令和3・4年度)
記載なし
令和3・4年度の住民税非課税世帯および家計急変世帯(申請受付終了)
青森県家庭用LPガス料金値引き支援(第3弾)
定額2,000円(税抜)/ 税込2,200円相当のガス料金値引き
LPガスを使用する青森県内一般家庭等(コミュニティーガス利用家庭を含む)
くろいし若者みらい応援奨学金返還サポート
一人あたり最大100万円(返還した額に応じて翌年度交付、最大5回)
黒石市への移住・定住を希望する若者で、奨学金の返還を行っている方
つがる市移住支援金(東京圏からの移住)
2人以上世帯:100万円(子加算あり)、単身:60万円
住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上(直近1年間は連続)東京23区内在住または東京圏在住で東京23区通勤していた方で、つがる市へ移住し就職・起業等をする方
令和6年度青森市物価高騰支援給付金(国事業3万円)
1世帯当たり3万円
令和6年度住民税において世帯全員の住民税が非課税の世帯(令和6年12月13日に青森市に住民登録があること)
令和6年度青森市住民税均等割のみ課税世帯支援給付金(3万円)
1世帯当たり3万円
令和6年度住民税において、世帯全員が住民税均等割のみ課税の世帯、または均等割のみ課税の方と均等割非課税の方だけで構成される世帯
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