令和6年度大川市非課税世帯臨時特別給付金（3万円）
福岡県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、令和6年度において大川市に住民登録があり、世帯全員が住民税均等割非課税である低所得世帯を対象に、1世帯あたり3万円を支給する臨時特別給付金です。物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯の生活を支援することを目的としており、18歳以下の対象児童がいる場合は1人につき2万円のこども加算があります。
給付金は差押禁止・非課税扱いとなるため、受給後も安心して利用できます。なお、申請受付は令和7年5月30日をもって終了しており、現在は新規申請を受け付けていません。
過去に同様の給付金を受給した世帯への案内通知が送付され、令和7年3月中旬以降に順次支給が行われました。
対象者・申請資格
## 受給対象者の条件 ## こども加算の対象
- **基準日要件**：令和6年12月13日時点で大川市の住民基本台帳に記録されている世帯の世帯主であること
- **非課税要件**：世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税であること
- **扶養除外要件**：令和6年度住民税が課税されている者から扶養される者のみからなる世帯ではないこと
- **重複受給禁止**：令和5年度または令和6年度に大川市から同様の給付金（7万円または10万円）を受給した世帯（別の世帯主名義で受給した場合も含む）は対象外
- 平成18年（2006年）4月2日以降に生まれた18歳以下の児童がいる世帯は、1人につき2万円が加算されます
- 令和6年12月14日以降の出生による新生児も対象（ただし申請は令和7年5月30日までに終了）
申請条件
①基準日（令和6年12月13日）時点で大川市の住民基本台帳に記録されている世帯主であること。②世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税であること。
③令和6年度住民税が課税されている者から扶養される者のみからなる世帯ではないこと。④既に同様の給付金（令和5年度・令和6年度の7万円または10万円給付金）を受給していない世帯であること。
申請方法・手順
## 申請手続きの流れ 1. **支給案内通知書の確認**：令和7年2月下旬に大川市から対象世帯へ通知書が送付されました 2. **申請書の入手**：市役所窓口または公式サイトよりダウンロード可能（申請受付は終了済み） 3. **必要書類の準備**：申請書兼請求書・本人確認書類・受取口座確認書類を準備 4. **郵送で提出**：必要事項を記入の上、大川市福祉事務所へ郵送 ## 申請不要のケース ## 注意事項
- 過去に世帯主名義口座で同様の給付金を受給した世帯で、公金受取口座を登録済みの場合は手続き不要
- 申請受付は**令和7年5月30日に終了**しており、現在は申請できません
- 振り込め詐欺にご注意ください。市や国の職員を名乗る不審な電話・郵便があった場合は警察（#9110）へ連絡
必要書類
①申請書兼請求書（令和6年度大川市住民税非課税世帯への臨時特別給付金申請書（請求書）様式第3号）②本人確認書類の写し（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード表面等）③受取口座確認書類の写し（通帳またはキャッシュカード）④令和6年1月2日以降に市外から転入した世帯員がいる場合：令和6年1月1日時点の住所の市町村が発行した住民税課税（非課税）証明書
よくある質問
この給付金の申請はまだできますか？
いいえ、令和6年度大川市非課税世帯臨時特別給付金の申請受付は令和7年5月30日をもって終了しています。現在は新規申請を受け付けていません。
こども加算とはどのような制度ですか？
世帯内に平成18年（2006年）4月2日以降生まれの18歳以下の児童がいる場合、基本の3万円に加えて、対象児童1人につき2万円が加算される制度です。令和6年12月14日以降に出生した新生児も対象でした。
住民税均等割非課税とはどういう意味ですか？
住民税には「均等割」と「所得割」の2種類があります。均等割非課税とは、収入が一定基準以下であり、均等割（定額部分）が課税されていない状態を指します。世帯全員が均等割非課税である必要があります。
過去に同様の給付金を受け取った世帯は対象外ですか？
令和5年度または令和6年度に大川市から同様の給付金（7万円または10万円）を既に受給した世帯は、原則として重複受給の対象外となります。ただし手続き方法が異なる場合があるため、市への確認を推奨します。
DV被害者でも受給できますか？
配偶者等からの暴力を理由に住民票と異なる場所に避難している方でも、支給要件を満たせば受給できる場合があります。大川市福祉事務所（0944-85-5537）にご相談ください。
お問い合わせ
大川市福祉事務所給付金事務局 直通電話：0944-85-5537 ファクス番号：0944-86-8483
福岡県の生活支援関連給付金
北九州市くらし応援手当（令和7年度）
1世帯あたり1万円
北九州市に住民登録があり、世帯全員が令和7年度分の住民税均等割（令和6年中の収入を基に算定）が非課税である世帯の世帯主。基準日は令和7年12月12日時点。租税条約による非課税世帯は対象外。
北九州市 住むなら北九州 移住推進事業（新婚・子育て賃貸応援メニュー）
最大20万円（家賃2か月相当分）
北九州市に住民登録があり、北九州市に住民登録がある方で、市外から転入する2人以上の世帯のうち、(1)新婚世帯（申請時39歳以下で結婚後5年以内または3か月以内に結婚予定）または(2)子育て世帯（4月1日時点で18歳未満の子どもがいる方）
北九州市住居確保給付金
単身：上限月額29,000円、2人世帯：上限月額35,000円、3人世帯：上限月額38,000円（家主へ直接支給）。支給期間：原則3か月、最長9か月
北九州市に住民登録がある方で、離職・廃業後2年以内または休業等による収入減少で離職・廃業と同程度の状況にあり、就労能力と就労意欲を持ちながら住宅を喪失している、またはそのおそれがある方。収入・資産の基準あり（単身：月収8.4万円以下+家賃上限2.9万円、資産50.4万円以下など世帯人数により異なる）。ハローワークへの求職申込みが必須。
令和6年度物価高騰等に伴う低所得世帯支援給付金
住民税非課税世帯：1世帯当たり3万円。こども加算：18歳以下の児童1人当たり2万円（3万円給付金と併せて支給）。
令和6年12月13日時点で田川市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割（定額減税前）が非課税である世帯。ただし、住民税が課税される所得があるのに未申告の者がいる世帯、または住民税が課税されている親族等から扶養されている者のみの世帯は対象外。他の市町村で同様の給付金を受給した世帯も対象外。
物価高騰対応補足給付金（非課税世帯給付金）
1世帯につき3万円。18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の子ども1人につき2万円を加算。
令和6年12月13日時点に春日市の住民基本台帳に記録されており、令和6年度の住民税均等割が非課税である人のみで構成されている世帯。ただし、世帯全員が課税者の税制上の扶養に入っている場合は対象外。生活保護受給世帯も対象。他市町村で同種の非課税世帯給付金（3万円）を既に受給した人は対象外。
令和6年度住民税非課税世帯に対する給付金事業
1世帯当たり3万円（こども加算：児童1人当たり2万円）
令和6年12月13日（基準日）時点で太宰府市に住民登録がある令和6年度住民税非課税世帯の世帯主
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