令和6年度大野城市住民税非課税世帯給付金(3万円)及びこども加算給付金
福岡県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高の影響を受ける低所得世帯を支援するため、大野城市が国の交付金を活用して実施した給付制度です。令和6年12月13日時点で大野城市に住民登録があり、令和6年度住民税非課税世帯に該当する世帯主に対し、1世帯当たり3万円が支給されます。
また、対象世帯のうち平成18年4月2日以降に生まれた18歳以下の児童を扶養する世帯主には、児童1人当たり2万円のこども加算給付金も上乗せ支給されます。なお、申請受付は令和7年7月31日をもって終了しており、現在は申請できません。
対象者・申請資格
受給要件
- 令和6年12月13日(基準日)時点で大野城市に住民登録があること
- 令和6年度住民税非課税世帯の世帯主であること
- 他自治体で同制度による給付金(3万円)を受給していない、または受給見込みがないこと
- 世帯全員が住民税課税者に扶養されていないこと
- 租税条約による住民税免除者が世帯に含まれていないこと
こども加算の追加要件
- 上記基本給付の対象世帯であること
- 平成18年4月2日以降生まれ(18歳以下)の児童を同一生計で扶養していること
- 加算額は児童1人当たり2万円
申請条件
①令和6年12月13日(基準日)時点で大野城市に住民登録があること。②令和6年度住民税非課税世帯の世帯主であること。
③他自治体で同制度による給付金(3万円)を受給していないこと。④世帯全員が住民税課税者に扶養されていないこと。
⑤租税条約による住民税免除者が世帯に含まれていないこと。こども加算は上記に加え、平成18年4月2日以降生まれの18歳以下の児童を同一生計で扶養していること。
申請方法・手順
申請方法
※現在は受付終了のため申請できません
- 市から確認書または申請書が送付された世帯:必要事項を記入して返送
- 通知が届かない世帯:給付金担当窓口に申請書を提出
- 申請期限:令和7年7月31日(受付終了済み)
- 問い合わせ先:大野城市 給付金担当窓口(電話:092-580-1880)
必要書類
確認書または申請書(市から送付)
よくある質問
対象となる世帯はどのような世帯ですか?
令和6年12月13日時点で大野城市に住民登録があり、令和6年度住民税が非課税の世帯の世帯主が対象です。ただし、他自治体で同制度の給付金を受給済みの世帯、世帯全員が住民税課税者に扶養されている世帯、租税条約で住民税が免除されている方が含まれる世帯は対象外です。
こども加算給付金とは何ですか?
基本給付(3万円)の対象世帯のうち、平成18年4月2日以降生まれの18歳以下の児童を同一生計で扶養する世帯主に対し、児童1人当たり2万円を加算して支給する給付金です。
給付額はいくらですか?
基本給付は1世帯当たり3万円です。18歳以下の児童を扶養している場合は、さらに児童1人当たり2万円のこども加算が上乗せされます。
申請はまだできますか?
いいえ、申請受付は令和7年7月31日をもって終了しています。現在は申請できません。
問い合わせ先はどこですか?
大野城市 給付金担当窓口(電話:092-580-1880)にお問い合わせください。
お問い合わせ
大野城市 給付金担当窓口 電話:092-580-1880
福岡県の生活支援関連給付金
北九州市くらし応援手当(令和7年度)
1世帯あたり1万円
北九州市に住民登録があり、世帯全員が令和7年度分の住民税均等割(令和6年中の収入を基に算定)が非課税である世帯の世帯主。基準日は令和7年12月12日時点。租税条約による非課税世帯は対象外。
北九州市 住むなら北九州 移住推進事業(新婚・子育て賃貸応援メニュー)
最大20万円(家賃2か月相当分)
北九州市に住民登録があり、北九州市に住民登録がある方で、市外から転入する2人以上の世帯のうち、(1)新婚世帯(申請時39歳以下で結婚後5年以内または3か月以内に結婚予定)または(2)子育て世帯(4月1日時点で18歳未満の子どもがいる方)
北九州市住居確保給付金
単身:上限月額29,000円、2人世帯:上限月額35,000円、3人世帯:上限月額38,000円(家主へ直接支給)。支給期間:原則3か月、最長9か月
北九州市に住民登録がある方で、離職・廃業後2年以内または休業等による収入減少で離職・廃業と同程度の状況にあり、就労能力と就労意欲を持ちながら住宅を喪失している、またはそのおそれがある方。収入・資産の基準あり(単身:月収8.4万円以下+家賃上限2.9万円、資産50.4万円以下など世帯人数により異なる)。ハローワークへの求職申込みが必須。
令和6年度物価高騰等に伴う低所得世帯支援給付金
住民税非課税世帯:1世帯当たり3万円。こども加算:18歳以下の児童1人当たり2万円(3万円給付金と併せて支給)。
令和6年12月13日時点で田川市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割(定額減税前)が非課税である世帯。ただし、住民税が課税される所得があるのに未申告の者がいる世帯、または住民税が課税されている親族等から扶養されている者のみの世帯は対象外。他の市町村で同様の給付金を受給した世帯も対象外。
物価高騰対応補足給付金(非課税世帯給付金)
1世帯につき3万円。18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の子ども1人につき2万円を加算。
令和6年12月13日時点に春日市の住民基本台帳に記録されており、令和6年度の住民税均等割が非課税である人のみで構成されている世帯。ただし、世帯全員が課税者の税制上の扶養に入っている場合は対象外。生活保護受給世帯も対象。他市町村で同種の非課税世帯給付金(3万円)を既に受給した人は対象外。
令和6年度住民税非課税世帯に対する給付金事業
1世帯当たり3万円(こども加算:児童1人当たり2万円)
令和6年12月13日(基準日)時点で太宰府市に住民登録がある令和6年度住民税非課税世帯の世帯主
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