受付終了生活支援

令和6年度大野城市住民税非課税世帯給付金(3万円)及びこども加算給付金

福岡県

基本情報

給付額基本給付:1世帯当たり3万円、こども加算:児童1人当たり2万円
申請期間令和7年7月31日まで(終了)
対象地域福岡県
対象者令和6年12月13日時点で大野城市に住民登録があり、令和6年度住民税非課税世帯の世帯主。こども加算は対象世帯のうち18歳以下の児童を扶養する世帯主。
申請方法市から送付された確認書または申請書に必要事項を記入して返送。通知が届かない世帯は申請書を提出。

この給付金のまとめ

この給付金は、物価高の影響を受ける低所得世帯を支援するため、大野城市が国の交付金を活用して実施した給付制度です。令和6年12月13日時点で大野城市に住民登録があり、令和6年度住民税非課税世帯に該当する世帯主に対し、1世帯当たり3万円が支給されます。
また、対象世帯のうち平成18年4月2日以降に生まれた18歳以下の児童を扶養する世帯主には、児童1人当たり2万円のこども加算給付金も上乗せ支給されます。なお、申請受付は令和7年7月31日をもって終了しており、現在は申請できません。

対象者・申請資格

受給要件

  • 令和6年12月13日(基準日)時点で大野城市に住民登録があること
  • 令和6年度住民税非課税世帯の世帯主であること
  • 他自治体で同制度による給付金(3万円)を受給していない、または受給見込みがないこと
  • 世帯全員が住民税課税者に扶養されていないこと
  • 租税条約による住民税免除者が世帯に含まれていないこと

こども加算の追加要件

  • 上記基本給付の対象世帯であること
  • 平成18年4月2日以降生まれ(18歳以下)の児童を同一生計で扶養していること
  • 加算額は児童1人当たり2万円

申請条件

①令和6年12月13日(基準日)時点で大野城市に住民登録があること。②令和6年度住民税非課税世帯の世帯主であること。
③他自治体で同制度による給付金(3万円)を受給していないこと。④世帯全員が住民税課税者に扶養されていないこと。

⑤租税条約による住民税免除者が世帯に含まれていないこと。こども加算は上記に加え、平成18年4月2日以降生まれの18歳以下の児童を同一生計で扶養していること。

申請方法・手順

1

申請方法

※現在は受付終了のため申請できません

  • 市から確認書または申請書が送付された世帯:必要事項を記入して返送
  • 通知が届かない世帯:給付金担当窓口に申請書を提出
  • 申請期限:令和7年7月31日(受付終了済み)
  • 問い合わせ先:大野城市 給付金担当窓口(電話:092-580-1880)

必要書類

確認書または申請書(市から送付)

よくある質問

対象となる世帯はどのような世帯ですか?

令和6年12月13日時点で大野城市に住民登録があり、令和6年度住民税が非課税の世帯の世帯主が対象です。ただし、他自治体で同制度の給付金を受給済みの世帯、世帯全員が住民税課税者に扶養されている世帯、租税条約で住民税が免除されている方が含まれる世帯は対象外です。

こども加算給付金とは何ですか?

基本給付(3万円)の対象世帯のうち、平成18年4月2日以降生まれの18歳以下の児童を同一生計で扶養する世帯主に対し、児童1人当たり2万円を加算して支給する給付金です。

給付額はいくらですか?

基本給付は1世帯当たり3万円です。18歳以下の児童を扶養している場合は、さらに児童1人当たり2万円のこども加算が上乗せされます。

申請はまだできますか?

いいえ、申請受付は令和7年7月31日をもって終了しています。現在は申請できません。

問い合わせ先はどこですか?

大野城市 給付金担当窓口(電話:092-580-1880)にお問い合わせください。

お問い合わせ

大野城市 給付金担当窓口 電話:092-580-1880

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