令和6年度宗像市物価高騰支援給付金
福岡県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰による家計への影響が大きい低所得世帯を支援するために宗像市が実施した給付金制度です。令和6年12月13日を基準日として、同日時点で宗像市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯に対し、1世帯あたり3万円が支給されます。
さらに18歳以下の児童（平成18年4月2日以降生まれ）を扶養する世帯には、児童1人あたり2万円のこども加算が上乗せされます。国の低所得世帯支援施策に基づく市独自の給付金であり、申請受付は令和7年7月31日をもってすでに終了しています。
対象者・申請資格
受給要件
- 令和6年12月13日（基準日）時点で宗像市に住民登録があること
- 世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税であること
- 世帯全員が令和6年度住民税均等割の課税者に扶養されていないこと
- 他の市町村で同給付金を受給していない（受給見込みでない）こと
- 租税条約による令和6年度住民税の免除適用を届け出ている方が世帯内にいないこと
- 令和6年1月1日以降に入国した方が世帯内にいないこと
こども加算の追加要件
- 上記対象世帯のうち、18歳以下の児童（平成18年4月2日以降生まれ）を扶養していること
申請条件
①令和6年12月13日時点で宗像市に住民登録があること ②世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税であること ③世帯全員が課税者に扶養されていないこと ④他市町村で同給付金を受給していないこと
申請方法・手順
申請方法
※申請受付は令和7年7月31日をもって終了しており、現在は受付していません
- 宗像市から対象世帯へ確認書または申請書が郵送されます
- 必要事項を記入し、同封の返信用封筒で返送するか、窓口へ直接提出します
- 受給要件を確認の上、申請書類に署名・捺印して提出してください
- 不明点は宗像市給付金窓口（コールセンター）へお問い合わせください
よくある質問
給付金の支給額はいくらですか？
1世帯あたり3万円です。また、18歳以下の児童（平成18年4月2日以降生まれ）を扶養している場合は、児童1人あたり2万円のこども加算があります。
誰が対象になりますか？
令和6年12月13日時点で宗像市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯が対象です。ただし、課税者に扶養されている世帯や他市町村で同給付金を受給した世帯は除外されます。
申請はまだできますか？
申請受付は令和7年7月31日をもって終了しています。現在は申請を受け付けていません。
他の市町村で同じ給付金をもらっていても申請できますか？
他の市町村で同給付金を受給した、または受給見込みの世帯は対象外となります。宗像市分の申請はできません。
こども加算の対象となる子どもの年齢は？
平成18年4月2日以降生まれの18歳以下の児童が対象です。対象児童1人あたり2万円が加算されます。
お問い合わせ
宗像市 給付金窓口
福岡県の生活支援関連給付金
北九州市くらし応援手当（令和7年度）
1世帯あたり1万円
北九州市に住民登録があり、世帯全員が令和7年度分の住民税均等割（令和6年中の収入を基に算定）が非課税である世帯の世帯主。基準日は令和7年12月12日時点。租税条約による非課税世帯は対象外。
北九州市 住むなら北九州 移住推進事業（新婚・子育て賃貸応援メニュー）
最大20万円（家賃2か月相当分）
北九州市に住民登録があり、北九州市に住民登録がある方で、市外から転入する2人以上の世帯のうち、(1)新婚世帯（申請時39歳以下で結婚後5年以内または3か月以内に結婚予定）または(2)子育て世帯（4月1日時点で18歳未満の子どもがいる方）
北九州市住居確保給付金
単身：上限月額29,000円、2人世帯：上限月額35,000円、3人世帯：上限月額38,000円（家主へ直接支給）。支給期間：原則3か月、最長9か月
北九州市に住民登録がある方で、離職・廃業後2年以内または休業等による収入減少で離職・廃業と同程度の状況にあり、就労能力と就労意欲を持ちながら住宅を喪失している、またはそのおそれがある方。収入・資産の基準あり（単身：月収8.4万円以下+家賃上限2.9万円、資産50.4万円以下など世帯人数により異なる）。ハローワークへの求職申込みが必須。
令和6年度物価高騰等に伴う低所得世帯支援給付金
住民税非課税世帯：1世帯当たり3万円。こども加算：18歳以下の児童1人当たり2万円（3万円給付金と併せて支給）。
令和6年12月13日時点で田川市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割（定額減税前）が非課税である世帯。ただし、住民税が課税される所得があるのに未申告の者がいる世帯、または住民税が課税されている親族等から扶養されている者のみの世帯は対象外。他の市町村で同様の給付金を受給した世帯も対象外。
物価高騰対応補足給付金（非課税世帯給付金）
1世帯につき3万円。18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の子ども1人につき2万円を加算。
令和6年12月13日時点に春日市の住民基本台帳に記録されており、令和6年度の住民税均等割が非課税である人のみで構成されている世帯。ただし、世帯全員が課税者の税制上の扶養に入っている場合は対象外。生活保護受給世帯も対象。他市町村で同種の非課税世帯給付金（3万円）を既に受給した人は対象外。
令和6年度住民税非課税世帯に対する給付金事業
1世帯当たり3万円（こども加算：児童1人当たり2万円）
令和6年12月13日（基準日）時点で太宰府市に住民登録がある令和6年度住民税非課税世帯の世帯主
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