令和6年度 古賀市住民税非課税世帯物価高騰緊急支援給付金事業
福岡県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰への緊急対策として古賀市が実施した住民税非課税世帯向けの支援給付金です。国の閣議決定に基づき、令和6年12月13日を基準日として古賀市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税である世帯に対して、1世帯当たり3万円が支給されます。
さらに、18歳以下の児童を養育している世帯には「こども加算」として児童1人当たり2万円が上乗せされます。申請は確認書や申請書の提出のほか、LINE申請にも対応しており、LINE申請では優先的に支給が行われました。
窓口はサンコスモ古賀3階に設置されていましたが、令和7年4月30日の申請期限をもって受付を終了しています。
対象者・申請資格
受給要件
- 令和6年12月13日(基準日)時点で古賀市に住民登録があること
- 世帯全員が令和6年度住民税非課税であること
- 住民税課税者に扶養されていない世帯であること
- 他の自治体で同様の給付金(住民税非課税世帯物価高騰緊急支援給付金)を受給していない世帯であること
対象外となる場合
- 世帯員の中に住民税課税者がいる場合
- 他自治体で同給付金をすでに受け取っている場合
申請条件
令和6年12月13日(基準日)時点で古賀市に住民登録があること。世帯全員が令和6年度住民税非課税であること。
住民税課税者に扶養されている世帯および他自治体で同給付金を受給済みの世帯は対象外。
申請方法・手順
申請方法
- 確認書対象世帯(市から確認書が届いた世帯):確認書に必要事項を記入して返送するか、LINE申請を利用
- 申請書対象世帯(確認書が届かなかった世帯):申請書に記入して古賀市緊急支援給付金相談窓口へ提出
- LINE申請を利用した場合は先行支給の対象となります
窓口情報
- 場所:サンコスモ古賀3階(古賀市緊急支援給付金相談窓口)
- 電話:092-944-5100
- 受付時間:9:00〜16:00(土日祝除く)
- 申請期限:令和7年4月30日(受付終了)
必要書類
確認書または申請書
よくある質問
支給額はいくらですか?
1世帯当たり3万円が支給されます。また、18歳以下の児童を養育している世帯にはこども加算として児童1人当たり2万円が加算されます。
対象となる世帯の条件は何ですか?
令和6年12月13日(基準日)時点で古賀市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税であることが条件です。住民税課税者に扶養されている世帯や他自治体で同給付金を受給済みの世帯は対象外です。
申請はどのように行いますか?
市から確認書が届いた世帯は確認書に記入して返送するかLINE申請が利用できます。確認書が届かなかった世帯は申請書を提出してください。LINE申請では先行支給が受けられました。
申請期限はいつまでですか?
申請受付は令和7年4月30日(水曜日)をもって終了しています。現在は申請を受け付けていません。
こども加算とは何ですか?
18歳以下の児童を養育する世帯に対して、児童1人当たり2万円を3万円に加算して支給する制度です。例えば児童が2人いる世帯では3万円+4万円=7万円が支給されます。
お問い合わせ
古賀市緊急支援給付金相談窓口(TEL: 092-944-5100)
福岡県の生活支援関連給付金
北九州市くらし応援手当(令和7年度)
1世帯あたり1万円
北九州市に住民登録があり、世帯全員が令和7年度分の住民税均等割(令和6年中の収入を基に算定)が非課税である世帯の世帯主。基準日は令和7年12月12日時点。租税条約による非課税世帯は対象外。
北九州市 住むなら北九州 移住推進事業(新婚・子育て賃貸応援メニュー)
最大20万円(家賃2か月相当分)
北九州市に住民登録があり、北九州市に住民登録がある方で、市外から転入する2人以上の世帯のうち、(1)新婚世帯(申請時39歳以下で結婚後5年以内または3か月以内に結婚予定)または(2)子育て世帯(4月1日時点で18歳未満の子どもがいる方)
北九州市住居確保給付金
単身:上限月額29,000円、2人世帯:上限月額35,000円、3人世帯:上限月額38,000円(家主へ直接支給)。支給期間:原則3か月、最長9か月
北九州市に住民登録がある方で、離職・廃業後2年以内または休業等による収入減少で離職・廃業と同程度の状況にあり、就労能力と就労意欲を持ちながら住宅を喪失している、またはそのおそれがある方。収入・資産の基準あり(単身:月収8.4万円以下+家賃上限2.9万円、資産50.4万円以下など世帯人数により異なる)。ハローワークへの求職申込みが必須。
令和6年度物価高騰等に伴う低所得世帯支援給付金
住民税非課税世帯:1世帯当たり3万円。こども加算:18歳以下の児童1人当たり2万円(3万円給付金と併せて支給)。
令和6年12月13日時点で田川市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割(定額減税前)が非課税である世帯。ただし、住民税が課税される所得があるのに未申告の者がいる世帯、または住民税が課税されている親族等から扶養されている者のみの世帯は対象外。他の市町村で同様の給付金を受給した世帯も対象外。
物価高騰対応補足給付金(非課税世帯給付金)
1世帯につき3万円。18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の子ども1人につき2万円を加算。
令和6年12月13日時点に春日市の住民基本台帳に記録されており、令和6年度の住民税均等割が非課税である人のみで構成されている世帯。ただし、世帯全員が課税者の税制上の扶養に入っている場合は対象外。生活保護受給世帯も対象。他市町村で同種の非課税世帯給付金(3万円)を既に受給した人は対象外。
令和6年度住民税非課税世帯に対する給付金事業
1世帯当たり3万円(こども加算:児童1人当たり2万円)
令和6年12月13日(基準日)時点で太宰府市に住民登録がある令和6年度住民税非課税世帯の世帯主
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