令和6年度うきは市物価高騰支援給付金
福岡県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰による家計への負担増を踏まえ、うきは市が実施する支援制度です。令和6年12月13日時点でうきは市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯に対して、1世帯当たり3万円を支給します。
さらに、18歳以下の子どもや令和6年12月14日以降（令和7年6月30日まで）に出生した新生児がいる場合は、子ども1人につき2万円の加算給付金も受け取ることができます。生活費の上昇に苦しむ低所得世帯の家計を直接的に支援することを目的とした給付金です。
対象者・申請資格
受給要件
- 基準日（令和6年12月13日）時点でうきは市に住民登録がある世帯であること
- 世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税であること
こども加算の対象
- 18歳以下の子ども（平成18年4月2日生まれ以降の児童）
- 令和6年12月14日以降に出生した新生児（令和7年6月30日までに生まれ）
対象外となる世帯
- 世帯全員が課税者に扶養されている世帯
- 他市町村で同等の給付金を受給済みの世帯
- 租税条約による住民税免除の適用を届け出ている方がいる世帯
- 令和6年1月1日の翌日以降に入国された方がいる世帯
申請条件
受給要件
- 基準日（令和6年12月13日）時点でうきは市に住民登録がある世帯であること
- 世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税であること
対象外となる世帯
- 世帯全員が令和6年度住民税均等割が課税されている方に扶養されている世帯
- 他市町村で本給付金と同等の給付金を受給した世帯または当該世帯主を含む世帯
- 世帯の中に租税条約による令和6年度住民税の免除適用を届け出ている方がいる世帯
- 世帯の中に令和6年度住民税の賦課期日（令和6年1月1日）の翌日以降に入国された方がいる世帯
申請方法・手順
申請方法
- うきは市から対象世帯に対して確認書または申請書が郵送されます
- 必要事項を記入の上、返送または窓口へ持参してください
- 口座情報の確認書類（通帳のコピーなど）を添付する場合があります
- 不明点はうきは市福祉課（電話または窓口）へお問い合わせください
- こども加算については、世帯の子どもの情報を申請書に記載してください
- 令和6年12月14日以降の新生児については、出生後速やかに申請手続きを行ってください
よくある質問
給付金はいつ振り込まれますか？
申請書・確認書を提出後、審査を経て指定の口座に振り込まれます。具体的な振込時期はうきは市福祉課にお問い合わせください。
こども加算給付金の対象となる子どもの年齢は？
18歳以下の子ども（平成18年4月2日生まれ以降の児童）が対象です。また、令和6年12月14日以降令和7年6月30日までに出生した新生児も対象となります。
他市町村でも同様の給付金を受け取ることはできますか？
他市町村で本給付金と同等の給付金を受給した場合は対象外となります。二重受給はできません。
住民税が一部課税されている場合でも対象になりますか？
世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税であることが要件です。世帯の中に1人でも課税されている方がいる場合は対象外となります。
申請書が届かない場合はどうすればよいですか？
うきは市福祉課にお問い合わせください。対象世帯には確認書または申請書が郵送されますが、届かない場合は窓口でも対応可能です。
お問い合わせ
うきは市 福祉課
福岡県の生活支援関連給付金
北九州市くらし応援手当（令和7年度）
1世帯あたり1万円
北九州市に住民登録があり、世帯全員が令和7年度分の住民税均等割（令和6年中の収入を基に算定）が非課税である世帯の世帯主。基準日は令和7年12月12日時点。租税条約による非課税世帯は対象外。
北九州市 住むなら北九州 移住推進事業（新婚・子育て賃貸応援メニュー）
最大20万円（家賃2か月相当分）
北九州市に住民登録があり、北九州市に住民登録がある方で、市外から転入する2人以上の世帯のうち、(1)新婚世帯（申請時39歳以下で結婚後5年以内または3か月以内に結婚予定）または(2)子育て世帯（4月1日時点で18歳未満の子どもがいる方）
北九州市住居確保給付金
単身：上限月額29,000円、2人世帯：上限月額35,000円、3人世帯：上限月額38,000円（家主へ直接支給）。支給期間：原則3か月、最長9か月
北九州市に住民登録がある方で、離職・廃業後2年以内または休業等による収入減少で離職・廃業と同程度の状況にあり、就労能力と就労意欲を持ちながら住宅を喪失している、またはそのおそれがある方。収入・資産の基準あり（単身：月収8.4万円以下+家賃上限2.9万円、資産50.4万円以下など世帯人数により異なる）。ハローワークへの求職申込みが必須。
令和6年度物価高騰等に伴う低所得世帯支援給付金
住民税非課税世帯：1世帯当たり3万円。こども加算：18歳以下の児童1人当たり2万円（3万円給付金と併せて支給）。
令和6年12月13日時点で田川市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割（定額減税前）が非課税である世帯。ただし、住民税が課税される所得があるのに未申告の者がいる世帯、または住民税が課税されている親族等から扶養されている者のみの世帯は対象外。他の市町村で同様の給付金を受給した世帯も対象外。
物価高騰対応補足給付金（非課税世帯給付金）
1世帯につき3万円。18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の子ども1人につき2万円を加算。
令和6年12月13日時点に春日市の住民基本台帳に記録されており、令和6年度の住民税均等割が非課税である人のみで構成されている世帯。ただし、世帯全員が課税者の税制上の扶養に入っている場合は対象外。生活保護受給世帯も対象。他市町村で同種の非課税世帯給付金（3万円）を既に受給した人は対象外。
令和6年度住民税非課税世帯に対する給付金事業
1世帯当たり3万円（こども加算：児童1人当たり2万円）
令和6年12月13日（基準日）時点で太宰府市に住民登録がある令和6年度住民税非課税世帯の世帯主
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