宇美町低所得世帯支援給付金支給事業
福岡県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰による生活への影響を和らげるため、宇美町が低所得世帯（住民税非課税世帯）を対象に実施する支援給付金です。令和6年度の基準日時点で宇美町に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税の世帯に対して、1世帯当たり3万円が支給されます。
さらに、18歳以下のこどもがいる場合は、児童1人当たり2万円のこども加算が上乗せされるため、子育て世帯にとっても手厚い支援内容となっています。対象世帯には確認書または申請書が郵送されるため、案内が届いた際には速やかに手続きを行うことが重要です。
申請・問い合わせは宇美町役場社会福祉課が窓口となっています。
対象者・申請資格
受給要件
- 令和6年度の基準日時点で宇美町に住民登録があること
- 世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税であること（住民税非課税世帯）
- 宇美町から確認書または申請書の郵送を受けた世帯であること
- こども加算の対象：世帯内に18歳以下（令和6年度基準）の児童がいる場合、1人当たり2万円が加算される
申請条件
令和6年度の基準日時点で宇美町に住民登録があること、世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税であること
申請方法・手順
申請方法
- 宇美町から対象世帯に確認書または申請書が郵送される
- 確認書が届いた場合：内容を確認のうえ、返送する
- 申請書が届いた場合：必要事項を記入し、指定の提出先に郵送または提出する
- 不明点がある場合は宇美町役場 社会福祉課に問い合わせる
- 申請書類の提出期限内に手続きを完了すること
必要書類
確認書または申請書
よくある質問
給付金はいくら受け取れますか？
1世帯当たり3万円が支給されます。さらに、世帯内に18歳以下のこどもがいる場合は、児童1人当たり2万円のこども加算があります。例えば、こどもが2人いる世帯の場合は合計7万円（3万円＋2万円×2人）となります。
申請はどのように行えばよいですか？
対象世帯には宇美町から確認書または申請書が郵送されます。確認書が届いた方は内容を確認して返送し、申請書が届いた方は必要事項を記入して提出してください。案内が届かない場合は、宇美町役場 社会福祉課にお問い合わせください。
住民税非課税世帯かどうか分からない場合はどうすればよいですか？
令和6年度の住民税の課税・非課税の状況は、宇美町役場の税務担当窓口や社会福祉課でご確認いただけます。また、確定申告や住民税申告の結果をもとに判定されるため、申告が未済の場合は申告を行ったうえで確認することをお勧めします。
お問い合わせ
宇美町役場 社会福祉課
福岡県の生活支援関連給付金
北九州市くらし応援手当（令和7年度）
1世帯あたり1万円
北九州市に住民登録があり、世帯全員が令和7年度分の住民税均等割（令和6年中の収入を基に算定）が非課税である世帯の世帯主。基準日は令和7年12月12日時点。租税条約による非課税世帯は対象外。
北九州市 住むなら北九州 移住推進事業（新婚・子育て賃貸応援メニュー）
最大20万円（家賃2か月相当分）
北九州市に住民登録があり、北九州市に住民登録がある方で、市外から転入する2人以上の世帯のうち、(1)新婚世帯（申請時39歳以下で結婚後5年以内または3か月以内に結婚予定）または(2)子育て世帯（4月1日時点で18歳未満の子どもがいる方）
北九州市住居確保給付金
単身：上限月額29,000円、2人世帯：上限月額35,000円、3人世帯：上限月額38,000円（家主へ直接支給）。支給期間：原則3か月、最長9か月
北九州市に住民登録がある方で、離職・廃業後2年以内または休業等による収入減少で離職・廃業と同程度の状況にあり、就労能力と就労意欲を持ちながら住宅を喪失している、またはそのおそれがある方。収入・資産の基準あり（単身：月収8.4万円以下+家賃上限2.9万円、資産50.4万円以下など世帯人数により異なる）。ハローワークへの求職申込みが必須。
令和6年度物価高騰等に伴う低所得世帯支援給付金
住民税非課税世帯：1世帯当たり3万円。こども加算：18歳以下の児童1人当たり2万円（3万円給付金と併せて支給）。
令和6年12月13日時点で田川市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割（定額減税前）が非課税である世帯。ただし、住民税が課税される所得があるのに未申告の者がいる世帯、または住民税が課税されている親族等から扶養されている者のみの世帯は対象外。他の市町村で同様の給付金を受給した世帯も対象外。
物価高騰対応補足給付金（非課税世帯給付金）
1世帯につき3万円。18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の子ども1人につき2万円を加算。
令和6年12月13日時点に春日市の住民基本台帳に記録されており、令和6年度の住民税均等割が非課税である人のみで構成されている世帯。ただし、世帯全員が課税者の税制上の扶養に入っている場合は対象外。生活保護受給世帯も対象。他市町村で同種の非課税世帯給付金（3万円）を既に受給した人は対象外。
令和6年度住民税非課税世帯に対する給付金事業
1世帯当たり3万円（こども加算：児童1人当たり2万円）
令和6年12月13日（基準日）時点で太宰府市に住民登録がある令和6年度住民税非課税世帯の世帯主
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