志免町物価高騰支援追加給付金
福岡県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰の影響を受けている低所得世帯を支援するため、志免町が支給する追加給付金です。令和6年12月13日を基準日として、志免町に住民登録があり、令和6年度住民税均等割が非課税の世帯が対象となります。
給付額は1世帯当たり3万円で、18歳以下の児童がいる世帯にはお子さん1人当たり2万円のこども加算が上乗せされます。対象となる世帯には役場から確認書または申請書が郵送されますので、内容を確認のうえ必要事項を記入して返送してください。
申請や給付に関する問い合わせは志免町役場福祉課（TEL: 092-935-1037）にご連絡ください。
対象者・申請資格
受給要件
- 令和6年12月13日（基準日）時点で、志免町に住民登録があること
- 令和6年度住民税均等割が非課税の世帯であること
- 上記基準日時点で世帯全員が住民税均等割非課税であることが条件です
- こども加算の対象は、基準日時点で世帯内に18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童がいる場合に適用されます
- 過去に同様の給付金を受給した世帯でも、令和6年度分として新たに対象となる場合は申請が必要です
申請条件
令和6年12月13日（基準日）時点で志免町に住民登録があること、および令和6年度住民税均等割が非課税であること
申請方法・手順
申請方法
- 志免町役場から対象世帯に確認書または申請書が郵送されます
- 届いた確認書または申請書に必要事項を記入してください
- 記入済みの書類を指定の方法（郵送または窓口持参）で提出してください
- 不明な点や書類が届かない場合は、志免町役場 福祉課（TEL: 092-935-1037）にお問い合わせください
- 申請期限が設けられている場合があるため、書類が届き次第早めに手続きを行うことを推奨します
必要書類
確認書または申請書
よくある質問
給付金はいつ振り込まれますか？
申請書類の受付・審査後に振込が行われます。具体的な振込時期については志免町役場 福祉課（TEL: 092-935-1037）にお問い合わせください。
こども加算は何歳まで対象ですか？
18歳以下の児童が対象です。具体的には令和6年12月13日（基準日）時点で平成18年4月2日以降に生まれたお子さん1人当たり2万円が加算されます。
確認書や申請書が届かない場合はどうすればよいですか？
対象と思われるにもかかわらず書類が届かない場合は、志免町役場 福祉課（TEL: 092-935-1037）にご連絡ください。住民登録の状況などを確認のうえ、対応いたします。
お問い合わせ
志免町役場 福祉課（TEL: 092-935-1037）
福岡県の生活支援関連給付金
北九州市くらし応援手当（令和7年度）
1世帯あたり1万円
北九州市に住民登録があり、世帯全員が令和7年度分の住民税均等割（令和6年中の収入を基に算定）が非課税である世帯の世帯主。基準日は令和7年12月12日時点。租税条約による非課税世帯は対象外。
北九州市 住むなら北九州 移住推進事業（新婚・子育て賃貸応援メニュー）
最大20万円（家賃2か月相当分）
北九州市に住民登録があり、北九州市に住民登録がある方で、市外から転入する2人以上の世帯のうち、(1)新婚世帯（申請時39歳以下で結婚後5年以内または3か月以内に結婚予定）または(2)子育て世帯（4月1日時点で18歳未満の子どもがいる方）
北九州市住居確保給付金
単身：上限月額29,000円、2人世帯：上限月額35,000円、3人世帯：上限月額38,000円（家主へ直接支給）。支給期間：原則3か月、最長9か月
北九州市に住民登録がある方で、離職・廃業後2年以内または休業等による収入減少で離職・廃業と同程度の状況にあり、就労能力と就労意欲を持ちながら住宅を喪失している、またはそのおそれがある方。収入・資産の基準あり（単身：月収8.4万円以下+家賃上限2.9万円、資産50.4万円以下など世帯人数により異なる）。ハローワークへの求職申込みが必須。
令和6年度物価高騰等に伴う低所得世帯支援給付金
住民税非課税世帯：1世帯当たり3万円。こども加算：18歳以下の児童1人当たり2万円（3万円給付金と併せて支給）。
令和6年12月13日時点で田川市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割（定額減税前）が非課税である世帯。ただし、住民税が課税される所得があるのに未申告の者がいる世帯、または住民税が課税されている親族等から扶養されている者のみの世帯は対象外。他の市町村で同様の給付金を受給した世帯も対象外。
物価高騰対応補足給付金（非課税世帯給付金）
1世帯につき3万円。18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の子ども1人につき2万円を加算。
令和6年12月13日時点に春日市の住民基本台帳に記録されており、令和6年度の住民税均等割が非課税である人のみで構成されている世帯。ただし、世帯全員が課税者の税制上の扶養に入っている場合は対象外。生活保護受給世帯も対象。他市町村で同種の非課税世帯給付金（3万円）を既に受給した人は対象外。
令和6年度住民税非課税世帯に対する給付金事業
1世帯当たり3万円（こども加算：児童1人当たり2万円）
令和6年12月13日（基準日）時点で太宰府市に住民登録がある令和6年度住民税非課税世帯の世帯主
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