食料品等物価高騰対応給付金
福岡県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、食料品等の物価高騰による負担を軽減するため、久留米市が国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して支給するものです。令和7年12月15日時点で久留米市に住民登録がある市民1人あたり3,000円が支給され、給付は世帯主の口座に一括して振り込まれます。
マイナンバーに口座登録している世帯主には自動で振込通知が届き、登録していない世帯主には申請書が郵送されます。申請書の提出期限は令和8年3月31日です。
対象者・申請資格
受給できる方の条件
- 令和7年12月15日時点で久留米市に住民登録がある市民であること
- 同日時点に遡って住所登録する方（出生の届出含む）は令和8年1月5日までに届出をした方
- DV等で住民票登録地以外に避難中の方も、一定の要件を満たせば受給できる場合あり
給付の受け取り方による区分
- マイナンバーに口座登録している世帯主：通知はがき確認後、自動振込（変更・辞退は令和8年2月12日までに連絡）
- マイナンバーに口座登録していない世帯主：申請書を提出する必要あり（提出期限：令和8年3月31日）
申請条件
令和7年12月15日時点で久留米市に住民登録があること。マイナンバーに口座登録している世帯主は通知はがき確認後に自動振込。
登録していない世帯主は申請書の提出が必要。
申請方法・手順
申請・受取の手順
1. 令和8年2月3日以降に「通知はがき」が届く 2. 内容を確認し、口座変更がなければ手続き不要 3. 令和8年2月27日以降に通知記載の口座へ振込 4. 口座変更・受取辞退は令和8年2月12日までにコールセンター（0942-30-9244）へ連絡または電子申請 1. 令和8年2月18日以降に「申請書」が届く 2. 必要事項を記入し、口座確認書類等を添付 3. 返信用封筒で郵送または二次元コードから電子申請 4. 申請書受理後4週間程度で振込
- マイナンバーに口座登録している世帯主の場合
- マイナンバーに口座登録していない世帯主の場合
必要書類
1. 振込先金融機関の口座確認書類（必須）。2. 代理人確認書類（代理人が請求・受取する場合）：世帯主と代理人の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等の写し）。
別世帯の親族名義の口座の場合は戸籍謄本の写し、成年後見人名義の場合は登記事項証明書の写しも必要。
よくある質問
給付金はいくらですか？
1人あたり3,000円です。世帯全員分が世帯主の口座に一括して振り込まれます。
申請が必要ですか？
マイナンバーに口座登録している世帯主は申請不要で自動振込されます。登録していない世帯主には申請書が郵送されるため、返送または電子申請が必要です。
申請期限はいつですか？
申請書の提出期限は令和8年3月31日（火曜日）です。
コールセンターへの問い合わせ方法は？
電話番号0942-30-9244（平日9時～17時）またはFAX 0942-30-9703にご連絡ください。窓口は久留米市本庁舎3階304会議室です。
DV避難中でも受給できますか？
一定の要件（DV避難中であることの証明等）を満たせば受給できる可能性があります。まずは普段ご相談いただいている担当課にご連絡ください。
お問い合わせ
食料品等物価高騰対応給付金プロジェクト 電話番号：0942-30-9244 FAX番号：0942-30-9703 受付時間：平日9時～17時（土日祝除く） 窓口：久留米市本庁舎3階304会議室
福岡県の生活支援関連給付金
定額減税補足給付金（不足額給付）
不足額給付（1）：当初調整給付額と本来給付すべき額との差額（1万円単位で調整）。不足額給付（2）：原則4万円（令和6年1月1日時点で国外居住者の場合等は3万円）
令和7年1月1日に久留米市に住民登録がある方で、「不足額給付（1）」または「不足額給付（2）」に該当する方。不足額給付（1）：当初調整給付額と本来給付すべき額に不足が生じた方。不足額給付（2）：所得税及び個人住民税所得割ともに定額減税前税額がゼロで、扶養親族対象外かつ低所得者世帯向け給付対象世帯の世帯主・世帯員に原則該当していない方（例：青色事業専従者、合計所得金額48万円超の方）。
北九州市くらし応援手当（令和7年度）
1世帯あたり1万円
北九州市に住民登録があり、世帯全員が令和7年度分の住民税均等割（令和6年中の収入を基に算定）が非課税である世帯の世帯主。基準日は令和7年12月12日時点。租税条約による非課税世帯は対象外。
北九州市 住むなら北九州 移住推進事業（新婚・子育て賃貸応援メニュー）
最大20万円（家賃2か月相当分）
北九州市に住民登録があり、北九州市に住民登録がある方で、市外から転入する2人以上の世帯のうち、(1)新婚世帯（申請時39歳以下で結婚後5年以内または3か月以内に結婚予定）または(2)子育て世帯（4月1日時点で18歳未満の子どもがいる方）
北九州市住居確保給付金
単身：上限月額29,000円、2人世帯：上限月額35,000円、3人世帯：上限月額38,000円（家主へ直接支給）。支給期間：原則3か月、最長9か月
北九州市に住民登録がある方で、離職・廃業後2年以内または休業等による収入減少で離職・廃業と同程度の状況にあり、就労能力と就労意欲を持ちながら住宅を喪失している、またはそのおそれがある方。収入・資産の基準あり（単身：月収8.4万円以下+家賃上限2.9万円、資産50.4万円以下など世帯人数により異なる）。ハローワークへの求職申込みが必須。
令和6年度物価高騰等に伴う低所得世帯支援給付金
住民税非課税世帯：1世帯当たり3万円。こども加算：18歳以下の児童1人当たり2万円（3万円給付金と併せて支給）。
令和6年12月13日時点で田川市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割（定額減税前）が非課税である世帯。ただし、住民税が課税される所得があるのに未申告の者がいる世帯、または住民税が課税されている親族等から扶養されている者のみの世帯は対象外。他の市町村で同様の給付金を受給した世帯も対象外。
物価高騰対応補足給付金（非課税世帯給付金）
1世帯につき3万円。18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の子ども1人につき2万円を加算。
令和6年12月13日時点に春日市の住民基本台帳に記録されており、令和6年度の住民税均等割が非課税である人のみで構成されている世帯。ただし、世帯全員が課税者の税制上の扶養に入っている場合は対象外。生活保護受給世帯も対象。他市町村で同種の非課税世帯給付金（3万円）を既に受給した人は対象外。
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