令和6年度広島市価格高騰重点支援給付金（1世帯あたり3万円）
広島県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰の影響を受ける低所得世帯を支援するため、広島市が令和6年度に実施した「価格高騰重点支援給付金」です。住民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯を対象に、1世帯あたり一律3万円が支給されました。
国の物価高騰対応重点支援給付金制度に基づき、広島市が独自に取り組んだ施策です。なお、申請受付は令和7年6月30日（消印有効）をもって終了しており、現在は申請を受け付けていません。
過去に給付を受けた方は手続き不要で、申請された方への給付は順次行われました。
対象者・申請資格
対象となる世帯の要件
- 令和6年度住民税が非課税である世帯
- 令和6年度住民税の均等割のみが課税されている世帯
対象となる方の要件
- 広島市内に住民票を有していること
- 令和6年度分の住民税が確認できること
対象外となる場合
- 世帯全員が、他の住民税課税者の扶養親族となっている場合
- 租税条約の適用により住民税が非課税となっている場合
- 施設入所中で広島市外に住民票がある場合
申請条件
広島市内に住民票があること。令和6年度住民税が非課税である世帯、または均等割のみ課税されている世帯が対象。
世帯全員が住民税課税者に扶養されている場合は対象外。
申請方法・手順
申請手続きについて（受付終了）
- 本給付金の申請受付は令和7年6月30日（消印有効）をもって終了しています
- 現在、新規申請の受付は行っていません
過去の申請手順（参考）
- 広島市から対象世帯に確認書が郵送されました
- 必要事項を記入し、本人確認書類・振込先口座情報を添付して返送
- 確認書が届かなかった場合は、広島市の担当窓口へ問い合わせが必要でした
注意事項
- 給付金は世帯主名義の口座へ振込みされました
- 申請期限を過ぎての申請は受け付けられません
必要書類
確認書（広島市から送付）、本人確認書類、振込先口座情報（通帳またはキャッシュカードの写し）等
よくある質問
この給付金はすでに受け取れなくなりましたか？
はい、申請受付は令和7年6月30日（消印有効）をもって終了しており、現在は新規申請を受け付けていません。
住民税非課税世帯とはどのような世帯ですか？
世帯全員の令和6年度住民税（所得割・均等割）が非課税である世帯を指します。収入が一定水準以下の方や、各種控除により非課税となっている方が該当します。
給付金はどのように受け取りましたか？
広島市から対象世帯に確認書が郵送され、必要事項を記入・返送することで、指定口座へ振込みによって支給されました。
均等割のみ課税世帯とはどのような意味ですか？
住民税の均等割（定額部分）は課税されているが、所得割（所得に応じた部分）は非課税である世帯を指します。所得が比較的少ない世帯が該当します。
同様の給付金が今後も実施される可能性はありますか？
今後の実施については広島市の公式サイトや広報ひろしまをご確認ください。国の政策動向や物価状況により、新たな給付金施策が設けられる場合があります。
お問い合わせ
広島市（価格高騰重点支援給付金担当）
広島県の生活支援関連給付金
令和6年度広島市価格高騰重点支援給付金（1世帯あたり10万円）
1世帯あたり10万円
①令和6年度住民税非課税世帯（世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯）、②令和6年度住民税均等割のみ課税世帯（世帯全員の住民税が均等割のみ課税の世帯）
定額減税しきれないと見込まれる方への調整給付
定額減税不足額（1万円単位切り上げ）
令和6年1月1日現在、広島市内に住所を有する方で、定額減税可能額が令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回ることにより定額減税しきれないと見込まれる方
定額減税補足給付金（不足額給付）について
不足額相当（個人により異なる）
令和7年1月1日現在、広島市内に住所を有する方で、定額減税の不足額給付1または不足額給付2に該当する方
令和6年度物価高対策臨時支援給付金
1世帯あたり3万円（こども加算：1人あたり2万円）
東広島市内に住民登録がある令和6年度住民税均等割非課税世帯の世帯主
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