定額減税しきれないと見込まれる方への調整給付
広島県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、令和6年度の定額減税において、減税しきれないと見込まれる方に対して不足分を給付する制度です。正式名称は「広島市価格高騰重点支援給付金（調整給付）」で、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して広島市が実施しました。
給付額は定額減税不足額（1万円単位切り上げ）で、個人の税額に応じて異なります。対象となるのは令和6年1月1日現在、広島市内に住所を有する方のうち、定額減税可能額が推計所得税額または個人住民税所得割額を上回る方です。
なお、申請期限（令和6年10月31日）を過ぎており、現在は申請受付を終了しています。
対象者・申請資格
対象者の条件
- 令和6年1月1日現在、広島市内に住所を有していること
- 基準日（令和6年6月3日）時点の課税情報に基づき、定額減税可能額が令和6年分推計所得税額を上回る方
- または、定額減税可能額が令和6年度分個人住民税所得割額を上回る方
- 上記のいずれかにより「定額減税しきれない」と見込まれる方
対象外となる方
- 令和6年1月1日現在、広島市内に住所がない方
- 定額減税可能額が所得税額・住民税額の範囲内に収まっている方
- 課税情報が確認できない方
申請条件
令和6年1月1日現在、広島市内に住所を有すること。基準日（令和6年6月3日）時点の課税情報において、算出した定額減税可能額が令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回ることにより定額減税しきれないと見込まれること。
申請方法・手順
申請手続きについて（受付終了）
- 本給付金の申請受付は令和6年10月31日（木曜）をもって終了しています
- 現時点では申請することができません
申請があった場合の手続き（参考）
- 市から対象者に確認書が送付される形式でした
- 確認書に必要事項を記入のうえ、本人確認書類および振込先口座情報を添えて返送する方法でした
- 申請後、審査を経て指定口座に給付金が振り込まれました
問い合わせ先
- 広島市の担当窓口にお問い合わせください（受付終了のため、新規申請の受付はしていません）
必要書類
確認書、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）、振込先口座情報がわかるもの（通帳等）
よくある質問
定額減税しきれないとはどういう意味ですか？
令和6年度の定額減税では、所得税から3万円、個人住民税から1万円（合計4万円）の減税が実施されました。しかし、所得が低い方などは減税額が税額を超える場合があります。この「超えた分（減税しきれない額）」を現金で給付する制度です。
給付額はいくらですか？
定額減税不足額（1万円単位で切り上げた金額）が給付されます。例えば、不足額が1万5千円の場合は2万円が給付されます。具体的な金額は個人の税額によって異なります。
現在申請できますか？
申請受付は令和6年10月31日をもって終了しています。現在は新規の申請を受け付けていません。
対象かどうかはどうすれば分かりますか？
広島市から対象者に対して確認書が送付されていました。受け取った方が対象者です。なお、申請受付はすでに終了しています。
所得制限はありますか？
明確な所得制限は設けられていませんが、定額減税可能額が所得税額または個人住民税所得割額を上回ることが条件です。そのため、税額がある程度ある方は対象外となる場合があります。
お問い合わせ
広島市（調整給付担当）
広島県の生活支援関連給付金
令和6年度広島市価格高騰重点支援給付金（1世帯あたり10万円）
1世帯あたり10万円
①令和6年度住民税非課税世帯（世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯）、②令和6年度住民税均等割のみ課税世帯（世帯全員の住民税が均等割のみ課税の世帯）
令和6年度広島市価格高騰重点支援給付金（1世帯あたり3万円）
1世帯あたり3万円
広島市内に住民票を有する住民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯
定額減税補足給付金（不足額給付）について
不足額相当（個人により異なる）
令和7年1月1日現在、広島市内に住所を有する方で、定額減税の不足額給付1または不足額給付2に該当する方
令和6年度物価高対策臨時支援給付金
1世帯あたり3万円（こども加算：1人あたり2万円）
東広島市内に住民登録がある令和6年度住民税均等割非課税世帯の世帯主
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