令和6年度物価高対策臨時支援給付金
広島県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰による負担増を踏まえ、東広島市が令和6年度住民税非課税世帯（均等割非課税）を対象に実施した臨時支援給付金です。1世帯あたり3万円が支給されるほか、生計を同一にする18歳以下のこどもがいる場合は、こども1人につき2万円のこども加算金が上乗せされます。
国の総合経済対策の一環として閣議決定された方針に基づき実施されたもので、エネルギー・食料品価格などの物価高の影響を特に受けやすい低所得世帯の生活を支援することを目的としています。なお、本給付金の申請受付は令和7年4月30日をもって終了しており、現在は新規申請を受け付けていません。
対象者・申請資格
受給対象者の条件
- 東広島市に住民登録があること
- 令和6年度の住民税均等割が非課税であること（住民税非課税世帯の世帯主が対象）
- 世帯内に生計が同一の18歳以下のこどもがいる場合、こども加算金（1人あたり2万円）も受給可能
- 過去の物価高対策給付金（令和5年度分等）とは別に申請が必要
- 住民税が課税されている者の扶養親族のみで構成される世帯は原則対象外
申請条件
令和6年度の住民税均等割が非課税であること。東広島市に住民登録があること。
生計同一の18歳以下のこどもがいる場合はこども加算金（1人あたり2万円）の対象となる。
申請方法・手順
申請手続きについて（受付終了）
- 本給付金の申請受付は令和7年4月30日（消印有効）をもって終了しています
- 申請受付期間中は、市から対象世帯に確認書が送付され、必要事項を記入の上返送する方式でした
- 提出書類：確認書、本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等の写し）
- 郵送または窓口にて申請受付
- 支給は口座振込で実施
- 不明点は東広島市 健康福祉部 地域共生推進課へお問い合わせください
必要書類
確認書（市から送付）、本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
よくある質問
誰が対象になりますか？
東広島市に住民登録があり、令和6年度の住民税均等割が非課税である世帯の世帯主が対象です。
こども加算金とは何ですか？
住民税非課税世帯のうち、生計が同一の18歳以下のこどもがいる場合に、こども1人あたり2万円が追加で支給されるものです。
今から申請できますか？
いいえ、申請受付は令和7年4月30日をもって終了しており、現在は新規申請を受け付けていません。
支給額はいくらですか？
1世帯あたり3万円が基本額です。18歳以下のこどもがいる場合は、1人あたり2万円のこども加算金が上乗せされます。
問い合わせ先はどこですか？
東広島市 健康福祉部 地域共生推進課にお問い合わせください。
お問い合わせ
東広島市 健康福祉部 地域共生推進課
広島県の生活支援関連給付金
令和6年度広島市価格高騰重点支援給付金（1世帯あたり10万円）
1世帯あたり10万円
①令和6年度住民税非課税世帯（世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯）、②令和6年度住民税均等割のみ課税世帯（世帯全員の住民税が均等割のみ課税の世帯）
令和6年度広島市価格高騰重点支援給付金（1世帯あたり3万円）
1世帯あたり3万円
広島市内に住民票を有する住民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯
定額減税しきれないと見込まれる方への調整給付
定額減税不足額（1万円単位切り上げ）
令和6年1月1日現在、広島市内に住所を有する方で、定額減税可能額が令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回ることにより定額減税しきれないと見込まれる方
定額減税補足給付金（不足額給付）について
不足額相当（個人により異なる）
令和7年1月1日現在、広島市内に住所を有する方で、定額減税の不足額給付1または不足額給付2に該当する方
広島県の補助金・助成金もチェック
事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。
広島県の補助金一覧を見る →あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す