札幌市特定医療費（指定難病）助成制度

北海道

基本情報

給付額自己負担割合を3割→2割に軽減。月額自己負担上限額：生活保護0円、低所得1（年収80.9万円以下）2,500円、低所得2（年収80.9万円超・非課税）5,000円、一般所得1（所得割7.1万円未満）10,000円、一般所得2（所得割7.1万〜25.1万円未満）20,000円、上位所得（所得割25.1万円以上）30,000円。高額かつ長期該当者はさらに優遇。

申請期間随時受付。認定・却下の通知まで通常4か月程度。令和5年9月改正により助成開始は申請日ではなく診断日等に前倒し（ただし申請日から遡り期間は原則1か月、やむを得ない理由がある場合は最長3か月）。

対象地域日本全国

対象者札幌市内に住民票上の住所がある方（難病患者が18歳未満の場合は保護者の住民票上の住所が札幌市内にある方）で、公的医療保険または生活保護を受給しており、348疾病のいずれかの対象疾病の診断基準を満たす方のうち、重症度分類を満たす方または軽症高額該当者

申請方法お住まいの区の保健センター等へ持参して申請。新規申請時には保健師による面談あり。郵送申請は令和7年度更新から受付（詳細は市に要確認）。

この給付金のまとめ

この給付金は、札幌市にお住まいで指定難病と診断された方を対象に、医療費の自己負担を大幅に軽減する国の制度（特定医療費助成）です。令和7年4月1日現在348疾病が対象で、診断基準と重症度分類を満たす方、または高額な医療費が継続する軽症高額該当者が対象となります。
通常3割の自己負担が2割に引き下げられ、さらに所得・病状に応じた月額上限額（2,500円〜30,000円）が設定されるため、特に医療費が高額になりやすい難病患者の方にとって大きな助けとなります。申請窓口はお住まいの区の保健センター等で、指定医が作成した臨床調査個人票（診断書）が必要です。
認定まで通常4か月程度かかりますが、令和5年9月改正により助成開始は診断日等に遡る制度になっています。

対象者・申請資格

対象者の基本要件

住民票上の住所が札幌市内にある方
公的医療保険（健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度等）または生活保護を受給している方
令和7年4月1日現在348疾病のいずれかの指定難病の診断基準を満たす方

認定を受けられる条件（いずれかを満たすこと）

重症度分類を満たす方：日常生活または社会生活に支障がある程度の症状がある方（疾病ごとに基準が異なる）
軽症高額該当：重症度分類を満たさない軽症者でも、申請月を含む過去12か月以内に指定難病の総医療費（10割）が33,330円を超える月が3回以上ある方

令和7年4月から新たに追加された疾病（例）

LMNB1関連大脳白質脳症、PURA関連神経発達異常症、極長鎖アシル-CoA脱水素酵素欠損症、乳児発症STING関連血管炎、ロウ症候群など7疾病

申請条件

住民票上の住所が札幌市内にあること（18歳未満の難病患者は保護者の住所が札幌市内にあること）
公的医療保険（全国健康保険協会管掌健康保険、共済組合、国民健康保険、後期高齢者医療制度等）に加入していること、または生活保護を受給していること
348疾病のいずれかの対象疾病の診断基準を満たすこと
厚生労働大臣が定める重症度分類を満たすこと、または軽症高額該当（申請月を含む過去12か月以内に、指定難病に係る総医療費が33,330円を超える月が3回以上ある）であること

申請方法・手順

ステップ1：かかりつけ医（指定医）に相談する

まず主治医に指定難病の可能性を相談し、指定医であるか確認してください。指定医でない場合は指定医の紹介を依頼するか、ご自身でお探しください。
指定医リストは札幌市公式サイトで確認できます。

ステップ2：臨床調査個人票（診断書）を依頼する

指定医に臨床調査個人票の作成を依頼してください（有料・有効期間3か月）。疾病によっては追加の検査書類が必要です。

ステップ3：必要書類を揃えてお住まいの区の保健センター等へ持参する

支給認定申請書、臨床調査個人票、同意書、健康保険証（またはマイナ保険証対応書類）、マイナンバー確認書類を持参してください。新規申請時は保健師による面談が行われます。
各区の保健センター等の所在地・電話番号は札幌市公式サイトでご確認ください。

ステップ4：審査・認定を待つ

申請後、形式審査→実質審査→判定医審査→審査会審査を経て結果が通知されます。通常4か月程度かかります。

ステップ5：受給者証の交付・使用

認定されると受給者証と自己負担上限額管理票が郵送されます。受給者証に記載された指定医療機関で受診の際に提示することで、自己負担上限額が適用されます。
認定始期から受給者証到着前に支払った医療費は、償還払い申請で返還を受けられます（通常3か月以上かかります）。

必要書類

新規申請

特定医療費（指定難病）支給認定申請書
臨床調査個人票（指定医作成の診断書、有効期間3か月）
同意書（臨床調査個人票）
健康保険証の写し（またはマイナ保険証の場合は資格情報のお知らせ、資格確認書、マイナポータル画面の印刷物のいずれか）
マイナンバー確認書類
その他疾病により添付書類（レントゲン写真・検査結果表等）が必要な場合あり

転入時

支給認定申請書
転入前の自治体発行の有効期間内の受給者証コピー（全面）（有効期間切れの場合は臨床調査個人票が必要）
健康保険証または資格確認書類
マイナンバー確認書類

よくある質問

どんな病気が対象ですか？

令和7年4月1日現在、348疾病が指定難病として対象となっています。疾病の一覧は札幌市公式サイトからPDF・Excelでダウンロードできます。令和7年4月1日からはLMNB1関連大脳白質脳症、PURA関連神経発達異常症、極長鎖アシル-CoA脱水素酵素欠損症、乳児発症STING関連血管炎、原発性肝外門脈閉塞症、出血性線溶異常症、ロウ症候群の7疾病が新たに追加されました。自分の病気が対象か分からない場合は主治医にご相談ください。

申請から受給者証が届くまでどのくらいかかりますか？

申請から認定・却下の結果通知まで通常4か月程度かかります。なお令和5年9月の法改正により、医療費助成の開始時期は「申請日」から「診断日」等に前倒しされました。診断日から1か月以内に申請すれば診断日まで遡って助成が受けられます（やむを得ない事情がある場合は最長3か月遡れます）。受給者証到着前に支払った医療費は償還払いで返還申請できます。

自己負担額はいくらになりますか？

通常3割の自己負担が2割に引き下げられ、さらに月額上限額が設定されます。生活保護の方は0円、市町村民税非課税で年収80.9万円以下の方は2,500円、同80.9万円超の方は5,000円、課税世帯で所得割7.1万円未満は10,000円、7.1万〜25.1万円未満は20,000円、25.1万円以上は30,000円です。高額かつ長期認定者（年6か月以上医療費5万円超）はさらに半額になります。

申請窓口はどこですか？持っていくものは？

申請窓口はお住まいの区の保健センター等です。持ち物は、指定医が作成した臨床調査個人票（診断書）、支給認定申請書、同意書、健康保険証またはマイナ保険証対応書類（資格情報のお知らせ・資格確認書など）、マイナンバー確認書類です。臨床調査個人票は有効期間が3か月のため、受領後は速やかに申請してください。新規申請時は保健師による面談があります。

マイナ保険証しか持っていない場合はどうすればいいですか？

特定医療費（指定難病）の各種手続きにはマイナ保険証が使用できません。保険者から交付される「資格確認書」の写し、「資格情報のお知らせ」の写し（右下切り取り前のもの）、またはマイナポータル画面を印刷したもの（記号・番号、氏名、生年月日、性別、資格取得年月日、本人・家族の別、保険者等番号、保険者名の全項目が表示されているもの）を提出してください。これらは大切に保管してください。