旭川市 介護サービス等事業者物価高騰対策支援金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、旭川市にある介護サービス等事業者（有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・地域包括支援センター・生活支援ハウス）を対象とした、旭川市独自の物価高騰対策支援金です。光熱費や食材料費の高騰で経営が厳しい事業所に対し、定員規模に応じて40,000〜120,000円が支給されます。
令和8年3月13日に対象事業所へ案内が発送されており、申請期限は令和8年4月30日です。申請はオンラインの入力フォームまたは郵送で、法人単位で一括して行います。
複数の事業所がある場合は1事業所のみに案内が送付されているため注意が必要です。問い合わせは旭川市長寿社会課（Tel: 0166-25-9797）まで。
対象者・申請資格
対象事業所の種別
- 有料老人ホーム（住宅型有料老人ホーム・健康型有料老人ホーム）
- サービス付き高齢者向け住宅（特定施設入居者生活介護指定施設は除く）
- 地域包括支援センター
- 生活支援ハウス
支給要件（全て満たすこと）
(1)令和8年1月1日までに旭川市内で事業を開始していること (2)令和7年度中にサービス等の利用者がいること (3)令和8年度中に事業の廃止または休止の予定がないこと (4)利用者への負担増を極力抑えるよう努めること
支給額の計算基準
- 定員数は令和8年1月1日時点で判定
- 有料老人ホーム等：定員61人以上120,000円、31〜60人80,000円、30人以下40,000円
- 地域包括支援センター：1事業所あたり18,000円
- 生活支援ハウス：1定員あたり16,000円
申請条件
- 旭川市内の対象事業所であること（有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・地域包括支援センター・生活支援ハウス）
- 令和8年1月1日までに事業を開始していること
- 令和7年度中にサービス等の利用者がいること
- 令和8年度中に事業の廃止または休止の予定がないこと
- 利用者への負担増を極力抑えるよう努めること
- 定員数は令和8年1月1日時点で判定
申請方法・手順
ステップ1：対象事業所であるか確認
- 旭川市内の有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・地域包括支援センター・生活支援ハウスのいずれかであることを確認
- 令和8年3月13日に対象事業所へメールまたは郵送で案内が発送されています
- 複数事業所がある法人は1事業所のみに案内が届くため、法人本部で確認のこと
ステップ2：申請書のダウンロードと記入
- 旭川市ウェブサイトから「様式第1号 旭川市介護サービス等事業者物価高騰対策支援金申請書」（エクセル形式）をダウンロード
- 申請者と口座名義が異なる場合は「委任状」（エクセル形式）も記入
- 申請は事業所ごとではなく法人単位で一括して行うこと
ステップ3：申請書の提出
- 入力フォーム（https://logoform.jp/form/iLZf/1442459）からオンライン申請（簡便）
- または郵送：〒070-8525 旭川市7条通9丁目 旭川市福祉保険部長寿社会課 地域包括ケア推進係
- 申請者と口座名義が異なる場合は委任状が必要のため、必ず郵送で提出
ステップ4：支給の決定と振込
- 申請書類を審査後、支給決定通知書が郵送されます
- 4月中旬から順次、指定の口座へ振り込まれます
必要書類
- 様式第1号 旭川市介護サービス等事業者物価高騰対策支援金申請書（エクセル形式）
- 委任状（申請者と口座名義が異なる場合のみ、郵送での提出が必要）
よくある質問
申請は事業所ごとに行う必要がありますか？
申請は事業所ごとではなく、法人（事業者）単位で一括して行ってください。複数の事業所を持つ法人の場合は、1法人につき1件の申請となります。また、案内も複数事業所がある場合は1事業所のみに送付されているため、法人本部で確認して一括申請してください。
申請期限を過ぎた場合はどうなりますか？
申請期限は令和8年4月30日（木）です。期限を過ぎた場合は申請を受け付けてもらえない可能性があります。期限に間に合わない事情がある場合は、早めに旭川市長寿社会課（Tel: 0166-25-9797）に相談してください。
オンライン申請と郵送申請、どちらが便利ですか？
入力フォームからのオンライン申請が簡単に手続きできると案内されています。ただし、申請者と口座名義が異なる場合は委任状が必要となり、その場合は必ず郵送での提出が必要です。オンライン申請が難しい場合は郵送での対応も行っていますので、旭川市長寿社会課（Tel: 0166-25-9797）に相談ください。
特定施設入居者生活介護の指定を受けたサービス付き高齢者向け住宅は対象ですか？
特定施設入居者生活介護の指定を受けたサービス付き高齢者向け住宅は、今回の支援金の対象外となっています。対象となるのは特定施設入居者生活介護指定施設を除くサービス付き高齢者向け住宅です。対象要件について不明な点は旭川市長寿社会課（Tel: 0166-25-9797）にお問い合わせください。
お問い合わせ
旭川市 福祉保険部 長寿社会課 地域包括ケア推進係 / 〒070-8525 旭川市7条通9丁目 総合庁舎2階 / Tel: 0166-25-9797 / Fax: 0166-29-6404 / 受付時間: 平日8:45〜17:15
北海道の事業者向け関連給付金
札幌市ワーク・ライフ・バランスplus推進企業助成金（育児休業等取得助成金）
①育児休業代替要員雇用助成金：最大70万円（代替要員賃金の1/2、月上限7万円）②男性の育児休業取得助成金：5日以上10万円・10日以上20万円・1か月以上30万円 ③子の看護等休暇有給制度創設助成金：10万円
次の要件を全て満たす企業：①ワーク・ライフ・バランスplus企業認証を受けていること ②札幌市内に本社があること（または対象従業員が市内事業所勤務の場合） ③常時雇用従業員が企業全体で300人以下であること ④就業規則に育児休業の定めがあること ⑤雇用保険の適用事業主であること ⑥市税の未納がないこと
人材確保奨励金・支援金（人材確保支援事業）
就労者：奨励金10万円（離職期間1年以上の場合は奨励加算金10万円追加）、事業者：支援金10万円
離職期間が1ヶ月以上の求職者（18歳以上・非新卒者）および道内事業者
運送事業者臨時支援金
事業用自動車（被けん引車除く）1台あたり14,000円（1社100台上限）、被けん引車1台あたり6,000円（1社100台上限）
道内に本社を有する一般貨物自動車運送事業者
道特別支援金
支援金A・B・Cにより異なる（詳細はリーフレット参照）
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した道内事業者・個人事業主
道内事業者等事業継続緊急支援金（エネルギー価格高騰分）
給付要件・給付額の詳細はページ内画像で掲載
新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少とエネルギー価格高騰の影響を受けている道内中小・小規模事業者、個人事業者
旭川市 令和8年度介護保険事業費補助金（冷房設備設置費用補助）
補助率：対象経費の3/4（国1/2・市1/4）、補助上限額：150万円/施設（補助対象経費200万円×3/4）。自己負担1/4
旭川市内の特別養護老人ホーム（併設老人短期入所施設含む）、老人短期入所施設、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、生活支援ハウスの事業者
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