旭川市の給付金・支援金一覧【2026年最新】
旭川市固有の給付金・支援金を36件掲載中
事業者向け
旭川市 介護サービス等事業者物価高騰対策支援金
有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅：定員61人以上120,000円、定員31〜60人80,000円、定員30人以下40,000円 / 地域包括支援センター：1事業所あたり18,000円 / 生活支援ハウス：1定員あたり16,000円
旭川市内の有料老人ホーム（住宅型・健康型）、サービス付き高齢者向け住宅（特定施設入居者生活介護指定施設を除く）、地域包括支援センター、生活支援ハウスの事業者（法人）
旭川市 令和8年度介護保険事業費補助金（冷房設備設置費用補助）
補助率：対象経費の3/4（国1/2・市1/4）、補助上限額：150万円/施設（補助対象経費200万円×3/4）。自己負担1/4
旭川市内の特別養護老人ホーム（併設老人短期入所施設含む）、老人短期入所施設、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、生活支援ハウスの事業者
住宅
旭川市不良空き家住宅等除却費補助金
補助対象工事費の3分の1以内。上限は木造：延べ面積1㎡あたり13,200円または30万円のいずれか低い額、木造以外：延べ面積1㎡あたり18,800円または30万円のいずれか低い額
旭川市市街化区域内にある不良空き家住宅等の登記簿・固定資産税台帳に記載された所有者（相続人含む）で、市税の滞納がない方
旭川市住宅改修補助金
省エネルギー型：補助対象工事費の10分の1・上限10万円（補助対象工事費30万円以上の場合）、維持保全型：一律5万円（補助対象工事費100万円以上の場合）
旭川市内に新築後15年以上経過した住宅を所有・居住しており、省エネ改修または維持保全型改修を行う方（過去に同補助金を利用していない方）
旭川市地域材活用住宅建設補助金
基本額と子育て・二世帯加算の合計額（詳細はパンフレット参照。令和7年度募集予算7,200万円）
旭川市内に地域材・高性能住宅の新築または取得を行い、住民登録を完了した方（所得550万円以下の世帯員が条件）
医療・健康
旭川市 がん患者アピアランスケア助成事業
区分ごとに購入費の3分の1（1,000円未満切り捨て）もしくは2万円のいずれか少ない額。ウイッグ・胸部補整具・エピテーゼの各区分ごとに助成。
旭川市に住民票があり、がんと診断されて治療による外見変化に対処するため補整具等（ウイッグ・胸部補整具・エピテーゼ）を購入した方。購入した翌日から1年以内の申請が必要。
旭川市 ひとり親家庭等医療費助成
【令和7年8月診療分から】 ・18歳年度末まで：自己負担なし ・18歳年度末過ぎ（市民税非課税世帯）：自己負担なし（指定訪問看護のみ1割負担） ・18歳年度末過ぎ（市民税課税世帯）：1割負担（通院月額上限18,000円、入院月額上限57,600円）
旭川市に住民登録があるひとり親家庭等の18歳年度末までの児童とその母または父。18歳年度末を過ぎた後20歳未満で扶養を受けている児童とその親（所得制限あり）。健康保険加入が必要。
子育て・出産
旭川市 ひとり親家庭等日常生活支援事業
【利用者負担金（1時間あたり）】 生活保護世帯：0円（生活援助・子育て支援とも） 児童扶養手当受給世帯または同水準の世帯：0円（生活援助・子育て支援とも） 上記以外の世帯：生活援助300円、子育て支援150円 ※宿泊は児童1人の場合4時間分の負担額
旭川市に住民登録しているひとり親家庭または寡婦で、疾病・出産・就職活動・技能習得のための通学等により一時的に日常生活に支障が生じている方、または就業上の理由で帰宅が遅くなる等定期的に生活援助や保育サービスが必要な家庭（乳幼児または小学生を養育している場合）。
旭川市 ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金
【高等職業訓練促進給付金（月額）】 ・市民税非課税世帯：月額100,000円（修学期間の最後の1年間は140,000円） ・市民税課税世帯：月額70,500円（修学期間の最後の1年間は110,500円） 【修了支援給付金（修了後1回のみ）】 ・市民税非課税世帯：50,000円 ・市民税課税世帯：25,000円
旭川市に住民登録があるひとり親家庭の母または父で、児童扶養手当の支給を受けているか同様の所得水準にあり、看護師・介護福祉士等の専門資格取得のために養成機関で6か月以上修学する方。就業または育児との両立が困難と認められる方。
旭川市 児童手当
0歳〜3歳未満：第1・2子は月15,000円、第3子以降は月30,000円。3歳〜高校卒業まで：第1・2子は月10,000円、第3子以降は月30,000円。年6回（4月・6月・8月・10月・12月・2月）に2か月分ずつ支給。
旭川市に住民登録しており、高校卒業まで（0歳〜18歳到達後最初の3月31日まで）の児童を養育している方。父母ともに養育している場合は所得の高い方が受給者。公務員（独立行政法人職員を除く）は勤務先から支給。
旭川市 児童扶養手当
第1子：全部支給46,690円/月、一部支給11,010円〜46,680円/月（令和7年4月改正） 第2子：全部支給11,030円/月加算、一部支給5,520円〜11,020円/月加算 第3子以降：令和6年11月分以降、第2子と同額に引き上げ
旭川市に住民登録があるひとり親家庭の母または父、もしくは父母に代わって児童を養育している方で、18歳未満の児童（一定の障害がある場合は20歳未満）を監護・養育している方。所得制限あり。
旭川市 国民健康保険 出産育児一時金
産科医療補償制度加入医療機関での出産：50万円 / 産科医療補償制度未加入（助産施設等）での出産：48万8千円
旭川市国民健康保険の被保険者で、妊娠4か月（85日）以上の出産（死産・流産を含む）をした方。
旭川市 妊婦のための支援給付（出産・子育て応援給付金）
1回目：妊娠1回あたり5万円 / 2回目：子ども1人あたり5万円（双子の場合10万円、3つ子の場合15万円）
旭川市に住民登録があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出を行い妊婦給付認定を受けた方（1回目）。令和7年4月1日以降に出産し胎児の数の届出をした妊婦支援給付認定済みの方（2回目）。所得制限なし。
旭川市 物価高対応子育て応援手当
対象児童1人当たり20,000円（1回限り）
対象児童（平成19年4月2日から令和8年3月31日までに出生した児童）を養育し、令和7年9月分の児童手当を旭川市から受給している方、または令和7年10月1日〜令和8年3月31日に出生した新生児に係る児童手当を旭川市から受給している方等。
旭川市 特別児童扶養手当
1級：月額56,800円（令和7年4月分から）、2級：月額37,830円（令和7年4月分から）※令和7年3月分まで：1級55,350円、2級36,860円
旭川市に住民登録があり、身体または精神に障害を有する20歳未満の児童を監護・養育している父、母、または父母以外の養育者
旭川市子育て世帯生活応援給付金（旭川市独自）
対象児童1人当たり10,000円（1回限り）
対象児童（平成19年4月2日から令和8年5月31日までに出生した児童）を養育し、令和7年9月30日時点で旭川市に住民登録がある方。令和7年10月1日以降に出生した児童の養育者については、その児童が出生した日に旭川市に住民登録がある方。
教育・学習支援
旭川市 就学援助
費目により異なる。学用品費等：小学生15,500円/年・中学生27,310円/年（3回分割払）、新入学用品費：小学生54,790円・中学生60,730円、修学旅行費・宿泊研修費：実費、通学費：公共交通機関の実費相当額、体育実技用具費：スキー小学生26,500円／中学生38,030円・スケート小中学生11,810円、学校給食費：全額、PTA会費：小学生年間上限3,450円・中学生年間上限4,260円、生徒会費：年間上限5,500円、クラブ活動費：年間上限5,000円
旭川市に住民票があり、小学校または中学校に通うお子様がいる世帯で、（1）生活保護が停止または廃止された方、（2）同居の全員の市町村民税が非課税または減免された方、（3）令和6年中の世帯員合計所得が基準所得額以下の方（2人世帯2,157,200円〜10人世帯5,343,100円）のいずれかに該当する方
旭川市 給付型奨学金（大学等）
募集要項に記載（毎年度更新）。詳細は旭川市子育て助成課へ確認のこと
旭川市に住民登録があり（生徒または保護者のいずれかが旭川市に居住）、翌年度に大学・短期大学・専門学校等への入学を予定している高校生で、学力・性行・所得等の支給要件を満たす方
旭川市給付型奨学金（大学等）
入学準備金：自宅通学30万円／自宅外通学50万円、奨学金：年額10万円（大学等1年次は除く）
市内または近隣8町の高校等に在学し、申請年度末に高校卒業予定の学生で、翌年度に大学等に入学予定の方（所得要件・学業要件あり）
旭川市給付型奨学金（高校）
学校区分に応じた支給額（令和7年度詳細は市ウェブサイト参照）
旭川市に継続して住所を有する保護者で、今年度入学した高校1年生のお子さんをお持ちの方（所得要件あり）
生活支援
令和5年度旭川市住民税均等割のみ課税世帯給付金
1世帯あたり10万円。対象児童1人あたり5万円の加算金あり。
令和5年12月1日時点で旭川市に住民登録がある住民税均等割のみ課税世帯の世帯主
令和5年度旭川市物価高騰重点支援給付金（7万円）
1世帯あたり7万円
令和5年12月1日時点で旭川市に住民登録がある住民税非課税世帯の世帯主
旭川市 国民健康保険 葬祭費
3万円
旭川市の国民健康保険（国保）に加入している被保険者が死亡した際に、葬祭を行った方（喪主・施主）。
旭川市 旭川あったかサポート給付金（福祉灯油購入助成金）
1世帯当たり10,000円（1回限り）
令和7年11月1日時点で旭川市に住民登録があり、以下の条件をすべて満たす世帯：①世帯全員が令和7年度住民税非課税、②住民税課税となる所得があるのに未申告の世帯員がいない、③租税条約による免除届出者がいない、④暴力団員がいない、⑤70歳以上・重度障害者手帳所持者・ひとり親家庭医療費助成対象者・生活保護受給者のいずれかがいる世帯。
旭川市 生活保護 介護扶助
費用負担なし（原則として現物給付）。介護保険被保険者は介護保険9割・介護扶助1割、医療保険未加入者は介護扶助10割
旭川市で生活保護を受給している要介護者・要支援者、または支援法による支援給付を受けている特定中国残留邦人等
旭川市物価高騰対応支援給付金
1人あたり7,000円
令和8年1月1日時点で旭川市に住民登録がある方全員
旭川市物価高騰対応支援給付金（令和8年度・1人7,000円）
1人当たり7,000円（1回限り）
令和8年1月1日（基準日）時点で旭川市に住民登録がある方（全市民対象）。給付金は基準日時点の世帯主に対して世帯員全員分が支給されます。
旭川市物価高騰重点支援給付金（住民税非課税世帯への3万円の給付金）
1世帯あたり3万円。18歳以下のこども1人あたり2万円の加算金あり。
令和6年12月13日時点で旭川市に住民登録がある住民税非課税世帯の世帯主
旭川市生活安心応援給付金（旭川市独自給付金）
1世帯あたり1万円
令和6年12月13日時点で旭川市に住民登録があり、世帯全員が住民税均等割のみ課税者又は均等割のみ課税者と非課税者で構成される世帯
障害者支援
旭川市 日常生活用具給付事業
用具の種類・購入価格・世帯所得により異なる。課税世帯は購入価格（上限額内）の1割または37,200円のどちらか安い方。非課税・生活保護世帯は上限額内は自己負担なし
旭川市に住民登録があり、所定の障害者手帳を所持する身体障がい者・障がい児、または難病患者
旭川市 特別障害給付金
支給額は毎年度物価変動に応じて改定。1級および2級の2区分あり。所得が一定額以上の場合は全額または半額が支給制限される
昭和61年3月31日以前に国民年金任意加入対象であった被用者年金制度の配偶者、または平成3年3月31日以前に任意加入対象であった学生で、任意未加入期間内に初診日があり現在障害基礎年金1・2級相当の障害状態にある方
旭川市 特別障害者手当
月額29,590円（令和7年4月分〜）/ 月額28,840円（令和7年3月分まで）
旭川市に住民登録があり、在宅で著しく重度の障害を有するため日常生活において常時特別の介護を必要としている20歳以上の方。施設入所中・3か月以上継続入院中の方は対象外。
旭川市 補装具費支給制度
補装具の種類・金額により異なる。自己負担は原則として費用の1割（上限月額37,200円）。市町村民税所得割額46万円以上の世帯は原則対象外
旭川市に住民登録があり、身体障害者手帳を所持する身体障がい者・障がい児、または難病患者
旭川市 重度心身障害者医療費助成
【令和7年8月診療分から】18歳年度末まで：自己負担なし（無償化）/ 18歳年度末過ぎ・市民税非課税世帯：自己負担なし / 18歳年度末過ぎ・市民税課税世帯：1割負担（外来月額上限18,000円・入院月額上限57,600円）
旭川市に住民登録があり、健康保険に加入し、生活保護を受けておらず、生計維持者の所得が基準額未満の方で、以下のいずれかに該当する方：身体障害者手帳1・2・3級（3級は心臓・腎臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸・免疫・肝臓の機能障害に限る）、療育手帳A判定、精神科医に重度の知的障害と診断された方、精神障害者保健福祉手帳1級
旭川市 障害児福祉手当
月額16,100円（令和7年4月分〜）/ 月額15,690円（令和7年3月分まで）
旭川市に住民登録があり、重度の障害を有するため日常生活において常時の介護を必要としている20歳未満の児童（障害の本人またはその保護者が申請者となる）。障害児入所施設等に入所している場合・障害を事由とする年金等を受けている場合は対象外。
高齢者支援
北海道全域で利用できる給付金が他に18件あります
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