令和5年度旭川市住民税均等割のみ課税世帯給付金

1世帯あたり10万円が支給されました（1回限り）。さらに、対象世帯のうちこどもがいる世帯には、対象児童1人あたり5万円の加算金も支給されました。

いいえ、令和5年度旭川市住民税均等割のみ課税世帯給付金は令和6年7月31日で申請受付を終了しています。こども加算金は令和6年8月31日で終了しました。

基準日（令和5年12月1日）時点で世帯主と同一世帯にいる平成17年4月2日から令和5年12月1日までに生まれた児童、令和5年12月2日以降に出生した児童、別世帯で寮等に入っているが世帯主と生計が同一の児童が対象でした。施設入所中の児童（母子生活支援施設を除く）は対象外です。

本給付金は差押禁止及び非課税です。確定申告の際に所得として申告する必要はありません。

世帯全員が非課税の世帯は本給付金の対象外です。非課税世帯には別途「物価高騰重点支援給付金（7万円）」が支給されました。本給付金は均等割のみ課税世帯が対象です。修正申告により世帯全員が非課税になった場合は対象外となり返還が必要でした。

給付金支給後に支給要件に該当していないことが判明した場合や、修正申告等により令和5年度住民税所得割が課税されるようになった方、又は世帯全員が非課税になった場合は返還が必要です。