旭川市物価高騰重点支援給付金（住民税非課税世帯への3万円の給付金）

1世帯あたり3万円が支給されます（1回限り）。さらに、対象世帯のうち18歳以下のこどもがいる場合は、こども1人あたり2万円の加算金も支給されます。例えば、こどもが2人いる非課税世帯の場合、3万円＋2万円×2人＝7万円が支給される計算です。

いいえ、旭川市物価高騰重点支援給付金は令和7年5月31日で申請受付を終了しています。5月31日はオンライン申請もしくは郵送（当日消印）のみの受付でした。

対象となる世帯が異なるため、物価高騰重点支援給付金と生活安心応援給付金を重複して受給することはできません。住民税非課税世帯は本給付金、均等割のみ課税世帯は生活安心応援給付金の対象となります。

住民税が課されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外です。例えば、世帯全員が単身赴任中の課税者に扶養されている場合や、親元を離れて生活する学生で課税者に扶養されている場合は対象になりません。

本給付金は差押禁止及び非課税です。所得として申告する必要はありません。

給付金支給後に支給要件に該当していないことが判明した場合や、修正申告等により令和6年度住民税が課税されるようになった方がいる場合は、給付金の返還が必要になります。