札幌市物価高騰対応臨時給付金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯)を対象に札幌市が支給した臨時給付金です。令和5年度から令和6年度にかけて実施され、18歳以下のこどもがいる世帯にはこども加算分も含まれていました。
本給付金は非課税所得であり差押えが禁止されています。現在は受付を終了しています。
対象者・申請資格
対象世帯
- 住民税非課税世帯
- 均等割のみ課税世帯
- 18歳以下のこどもがいる世帯にはこども加算あり
実施期間
- 令和5年度〜令和6年度に実施
- 現在は受付終了済み
給付金の性質
- 非課税所得であり差押え禁止
申請条件
世帯全員の住民税が非課税、又は均等割のみ課税の世帯であること。
申請方法・手順
申請について
- 本給付金は既に受付を終了しています
過去の手続き
- 対象世帯には札幌市から案内が送付されていました
注意事項
- 給付金を装った特殊詐欺に注意
- 市役所がATM操作や手数料振込を求めることはない
必要書類
案内に基づく
よくある質問
札幌市物価高騰対応臨時給付金とは何ですか?
物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯)に対して札幌市が支給した臨時の給付金です。18歳以下のこどもへの加算分も含まれていました。
この給付金はまだ申請できますか?
いいえ、札幌市物価高騰対応臨時給付金は令和5年度から令和6年度にかけて実施され、既に受付を終了しています。
均等割のみ課税世帯とは何ですか?
住民税には「均等割」と「所得割」の2つがあります。均等割のみ課税世帯とは、所得割は非課税だが均等割のみ課税されている世帯のことです。住民税非課税世帯よりやや所得が高い低所得世帯が該当します。
この給付金に税金はかかりますか?
本給付金は非課税所得として扱われ、差押えも禁止されています。確定申告の際に所得として申告する必要はありません。
こども加算の対象は?
対象世帯のうち18歳以下のこどもがいる世帯に、こどもの人数に応じた加算金が支給されていました。
今後同様の給付金はありますか?
令和7年度札幌市物価高対策臨時給付金が別途実施予定です。こちらは住民登録がある全市民に1人5,000円、住民税非課税世帯にはさらに1世帯10,000円が加算されます。詳細は札幌市ホームページをご確認ください。
お問い合わせ
札幌市ホームページ参照
北海道の生活支援関連給付金
令和7年度札幌市物価高対策臨時給付金
1人あたり5,000円。住民税非課税世帯はさらに1世帯あたり10,000円を加算。
令和8年1月1日時点で札幌市に住民登録がある方(受給権者は世帯主)。住民税非課税世帯には追加給付あり。
令和7年度札幌市定額減税補足給付金(不足額給付金)
調整給付所要額と当初調整給付額の差額
定額減税の調整給付金を受給し、調整給付所要額と当初調整給付額に差額が生じた方
令和6年度札幌市住民税非課税世帯支援給付金
世帯向け給付金(詳細は終了済みのため不明)。18歳以下のこどもへの加算分を含む。
住民税非課税世帯(18歳以下のこどもがいる世帯には加算あり)
令和6年度札幌市定額減税補足給付金(調整給付金)
減税しきれない差額分
定額減税額が所得税額又は個人住民税所得割額を上回り、減税しきれない方
旭川市物価高騰重点支援給付金(住民税非課税世帯への3万円の給付金)
1世帯あたり3万円。18歳以下のこども1人あたり2万円の加算金あり。
令和6年12月13日時点で旭川市に住民登録がある住民税非課税世帯の世帯主
旭川市生活安心応援給付金(旭川市独自給付金)
1世帯あたり1万円
令和6年12月13日時点で旭川市に住民登録があり、世帯全員が住民税均等割のみ課税者又は均等割のみ課税者と非課税者で構成される世帯
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