旭川市給付型奨学金（高校）
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、旭川市にお住まいの保護者の方が今年度入学した高校1年生をお持ちの場合に、返済不要の奨学金を支給する旭川市独自の制度です。申請年の所得税額控除前所得割額が100円以上85,500円未満の世帯（非課税世帯は北海道の制度が対象）が対象となります。
令和7年度の申請受付は令和7年10月16日に終了しています。申請書は旭川市総合庁舎3階の子育て助成課窓口で配布されており、税額控除前所得割額の確認方法など不明な点は直接窓口に相談することをお勧めします。
令和8年度以降のスケジュールは旭川市「育英事業」ページでご確認ください。
対象者・申請資格
所得要件の確認方法
（1）毎年5月発行の「給与所得等に係る市民税・道民税・森林環境税 特別徴収税額の決定・変更通知書」 （2）毎年6月発行の「市民税・道民税・森林環境税 税額決定納税通知書」
- 申請年度分の道府県民税及び市町村民税の「税額控除前所得割額」の合計が100円以上85,500円未満であること
- 税額控除前所得割額は次の書類で確認できます：
- 額が不明な方は旭川市総合庁舎3階（税3番窓口）の市民税課へ問い合わせ
対象外となる場合
- 税額控除前所得割額が100円未満（非課税世帯）→北海道または北海道教育委員会の「奨学のための給付金」が対象
- 基準日（7月1日）現在で生活保護法に規定する高等学校等就学費を受給している場合
- 旭川市奨学金・入学仕度金の滞納がある場合
- 市税の滞納がある場合
申請条件
（非課税世帯は北海道または北海道教育委員会の「奨学のための給付金」が対象となるため本制度は対象外）
- 申請年の1月1日から7月1日（基準日）まで継続して旭川市に住所を有していること
- 基準日において生活保護法に規定する高等学校等就学費を受給していないこと
- 旭川市奨学金・入学仕度金の滞納がないこと
- 市税の滞納がないこと
- 申請年度分の道府県民税及び市町村民税の税額控除前所得割額の合計が100円以上85,500円未満であること
申請方法・手順
ステップ1：所得要件の確認
- 手元の税額通知書で「税額控除前所得割額」を確認
- 不明な場合は旭川市総合庁舎3階の市民税課（税3番窓口）または子育て助成課に相談
ステップ2：申請書の入手（例年9月頃）
- 旭川市総合庁舎3階の子育て助成課（平日午前8時45分〜午後5時15分）で申請書を受け取る
ステップ3：必要書類の準備と申請（例年9〜10月頃が申請期間）
- 申請書に必要事項を記入
- 在学証明書・税額証明書類・振込先口座通帳・マイナンバー書類等を準備
- 旭川市総合庁舎3階の子育て助成課窓口に提出
ステップ4：審査と奨学金の受取
- 審査後、支給決定通知が届く
- 指定口座に奨学金が振り込まれる
必要書類
- 申請書（子育て助成課窓口で配布または市ウェブサイトで確認）
- 所得確認書類（給与所得等に係る市民税・道民税特別徴収税額決定通知書または税額決定納税通知書等）
- 在学証明書（お子さんの高校）
- 振込先口座の通帳
- マイナンバー確認書類
よくある質問
旭川市給付型奨学金（高校）はいつ申請できますか？
例年9月から10月頃が申請受付期間です。令和7年度は令和7年10月16日に受付終了しています。令和8年度（令和8年に入学した高校1年生の保護者向け）の申請受付日程は、旭川市「育英事業」ページまたは子育て助成課にお問い合わせください。
非課税世帯でも旭川市給付型奨学金（高校）を申請できますか？
非課税世帯（税額控除前所得割額が100円未満）の方は、本市の給付型奨学金（高校）の対象ではなく、北海道または北海道教育委員会が実施する「奨学のための給付金（私立・公立高校生等）」が対象となります。詳しくは子育て助成課にご相談ください。
税額控除前所得割額がわかりません。どこで確認できますか？
毎年5月に会社等から交付される「給与所得等に係る市民税・道民税・森林環境税 特別徴収税額の決定・変更通知書」か、毎年6月に届く「市民税・道民税・森林環境税 税額決定納税通知書」で確認できます。わからない場合は旭川市総合庁舎3階（税3番窓口）の市民税課か子育て助成課にご相談ください。
旭川市給付型奨学金（高校）は返済が必要ですか？
不要です。給付型奨学金は返済義務のない制度です。ただし虚偽の申請があった場合などは返還を求められる場合があります。この制度は旭川市育英事業基金への寄附金を財源としており、旭川市民の皆様のご寄附で支えられています。
お問い合わせ
旭川市 子育て支援部 子育て助成課 〒070-8525 旭川市7条通9丁目48番地 総合庁舎3階 （電話番号は市ウェブサイト「育英事業」ページでご確認ください） 受付時間：平日午前8時45分〜午後5時15分（土日祝・年末年始除く）
北海道の教育・学習支援関連給付金
札幌市奨学金
【大学等】国公立：月額6,000円＋入学支度資金14,000円（1年生のみ）、私立：月額9,000円＋入学支度資金21,000円（1年生のみ） 【高校等】国公立：月額5,000円＋入学支度資金10,000円（1年生のみ）、私立：月額8,000円＋入学支度資金15,000円（1年生のみ）
以下の全ての要件を満たす方（学校からの推薦が必要）： ・本人または生計維持者（原則として両親）が札幌市内に居住していること（在籍学校の所在地は問わない） ・大学等（大学・短期大学・高等専門学校4〜5年・2年制以上の専修学校専門課程）または高校等（高等学校・中等教育学校後期課程・特別支援学校高等部等）に在学していること ・資産（現金・預貯金・有価証券等）の合計が2,000万円未満（生計維持者1人の場合は1,250万円未満） ・直近1年間の全履修科目の評定平均値が所定基準を満たし、学業優秀かつ性行善良であること
札幌市就学援助制度（小・中学生の学用品費・給食費等の支援）
学用品費（小1：13,230円/年、小2〜6：15,500円/年、中1：25,040円/年、中2〜3：27,310円/年）、給食費全額（札幌市立校）、修学旅行費（実費）、体育実技用具（スキー用具等の現物支給）、入学準備金（小学校：64,300円、中学校：81,000円）、通学費、学校病医療費など
札幌市に住民登録があり、市内の小学校・中学校に在籍するお子様の保護者で、経済的な理由により就学が困難な方。具体的には、①生活保護廃止・停止後の世帯、②札幌市で児童扶養手当を受給している世帯、③世帯全員の市民税が非課税または全額免除の世帯、④令和6年中の世帯合計所得が所得限度額以下の世帯（2人世帯：186万円、3人世帯：232万円、4人世帯：252万円、5人世帯：288万円）のいずれかに該当する方。
北海道私立高校生等奨学給付金
生活保護受給世帯：32,300円、非課税世帯（全日制・定時制）：143,700円、非課税世帯（通信制）：50,500円（年額）
北海道内に保護者が居住し、私立の高等学校等に在学する生徒がいる生活保護受給世帯又は住民税所得割非課税世帯
北海道公立高校生等奨学給付金
生活保護受給世帯（全日制・定時制）：32,300円、非課税世帯（全日制・定時制）：143,700円、非課税世帯（通信制）：50,500円（年額）
北海道内に保護者が居住し、国公立の高等学校等に在学する生徒がいる生活保護受給世帯又は住民税所得割非課税世帯
北海道未来人財応援事業（学生留学コース）
留学助成金（コース・期間により異なる）
北海道創生・海外留学支援協議会に加盟する道内大学・短期大学・高等専門学校・専修学校等に在籍する学生
旭川市 就学援助
費目により異なる。学用品費等：小学生15,500円/年・中学生27,310円/年（3回分割払）、新入学用品費：小学生54,790円・中学生60,730円、修学旅行費・宿泊研修費：実費、通学費：公共交通機関の実費相当額、体育実技用具費：スキー小学生26,500円／中学生38,030円・スケート小中学生11,810円、学校給食費：全額、PTA会費：小学生年間上限3,450円・中学生年間上限4,260円、生徒会費：年間上限5,500円、クラブ活動費：年間上限5,000円
旭川市に住民票があり、小学校または中学校に通うお子様がいる世帯で、（1）生活保護が停止または廃止された方、（2）同居の全員の市町村民税が非課税または減免された方、（3）令和6年中の世帯員合計所得が基準所得額以下の方（2人世帯2,157,200円〜10人世帯5,343,100円）のいずれかに該当する方
北海道の補助金・助成金もチェック
事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。
北海道の補助金一覧を見る →あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す