旭川市 国民健康保険 出産育児一時金

産科医療補償制度に加入している医療機関での出産なら50万円、加入していない助産施設などでの出産は48万8千円が支給されます。多くの場合は医療機関が直接支払制度を利用し、出産費用から一時金を差し引いた差額のみ窓口での支払いとなります。

医療機関が旭川市国保から直接出産育児一時金を受け取る制度です。出産される方は医療機関の合意文書にサインするだけで手続きが完了し、高額の現金を準備する必要がなくなります。出産費用が一時金を下回った場合は差額を旭川市国民健康保険課（総合庁舎1階1番窓口）で申請して受け取れます。

はい、妊娠4か月（85日）以上の死産・流産の場合も出産育児一時金の対象となります。旭川市総合庁舎1階1番窓口（電話：0166-25-6247）または各支所で申請できます。申請時には死産証明書または死胎埋火葬許可証等の写しが必要です。

出産日の翌日から2年以内が申請の時効です。振込には申請後3週間程度かかります。また、会社員など旭川市国保以外の健康保険に加入している方は、加入している健康保険組合等に申請してください。旭川市国保への申請は国保加入者のみが対象です。