旭川市地域材活用住宅建設補助金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、旭川市にお住まいの方が北海道産の地域材を使用したZEH・長期優良住宅などの高性能住宅を新築・取得する際に、旭川市が費用の一部を補助する制度です。子育て世帯や二世帯住宅には加算額が設けられています。
令和7年度は募集予算7,200万円で、認定申請は令和7年6月13日に受付終了しています。北海道庁の「道産木材住宅建設促進事業」（1棟20万円）との併用も可能です。
申請先は旭川市役所第二庁舎3階の建築総務課（Email: reform@city.asahikawa.lg.jp）です。令和8年度以降の申請をお考えの方はお問い合わせください。
対象者・申請資格
対象住宅の条件
- 旭川市内の一戸建て住宅（共同住宅・サービス付き高齢者向け住宅等は対象外）
- 令和7年4月1日〜令和8年2月13日に検査済証交付
- 地域材（北海道産材かつ北海道内加工）15立方メートル以上、うち旭川産材5立方メートル以上使用
- ZEH住宅、北方型住宅2020、長期優良住宅、低炭素住宅のいずれかの認定取得
- 市内に本店を置く事業者が施工
申請者の所得・所有条件
- 対象住宅への住民登録を完了した方
- 工事請負契約の発注者または売買契約の買主
- 18歳以上の全世帯員（学生除く）の直近合計所得金額が550万円以下
- 対象住宅・土地の所有者（所有でない場合は所有者の承諾書が必要）
- 旭川市が貸与するのぼり旗の掲出・写真提供・見学会実施に協力すること
申請条件
- 令和7年4月1日〜令和8年2月13日に検査済証の交付を受けた旭川市内の住宅であること
- 地域材（北海道産材かつ北海道内加工）が15立方メートル以上、うち旭川産材が5立方メートル以上使用されていること
- ZEH・北方型住宅2020・長期優良住宅・低炭素住宅のいずれかの認定を受けていること
- 市内に本店を置く事業者が施工した住宅であること
- 対象住宅に住民登録を行ったこと
- 18歳以上の世帯員（学生除く）全員の直近の合計所得金額が550万円以下であること
- 対象住宅および土地を所有していること（所有でない場合は所有者の承諾が必要）
- 市内に事業所を置く施工業者であること
申請方法・手順
ステップ1：認定申請（工事前でも可）
- 旭川市役所第二庁舎3階の建築総務課（Email: reform@city.asahikawa.lg.jp）に認定申請書・納税証明書・所得証明書を提出
- 工事請負契約の前後・工事着手の前後でも申請可能（計画中・着工中でもOK）
ステップ2：「補助金認定通知書」の受取
- 認定申請審査終了後、旭川市から認定通知書が送付される
ステップ3：住宅の建設・完成・入居（住民登録）
- 高性能住宅認定（ZEH等）を取得した住宅を完成させる
- 検査済証の交付を受け、対象住宅に住民登録を行う
ステップ4：交付申請（工事完了後、令和8年2月13日まで）
- 交付申請書・住民票・検査済証・地域材使用証明書・住宅写真・図面・請求書等を提出
- 審査終了後、補助金が指定口座に振り込まれる
必要書類
認定申請時： 交付申請時：
- 認定申請書
- 納税証明書
- 市・道民税所得証明書
- 交付申請書
- 工事請負契約書等の写し
- 住民票の写し
- 検査済証の写し
- 地域材15立方メートル以上使用を証明する書類
- 高性能住宅認定書類
- 対象住宅の写真・図面
- 補助金請求書
よくある質問
旭川市地域材活用住宅建設補助金の補助額はいくらですか？
基本額に子育て世帯・二世帯加算が上乗せされる仕組みです。具体的な金額はパンフレット（旭川市ウェブサイトに掲載）でご確認ください。令和7年度は募集予算7,200万円が設定されており、募集額超過の場合は抽選となります。
北海道庁の「道産木材住宅建設促進事業」と併用できますか？
はい、北海道庁の「道産木材住宅建設促進事業」（1棟あたり20万円）との併用が可能です。ただし各制度の要件を満たす必要があります。詳細は旭川市建築総務課（Email: reform@city.asahikawa.lg.jp）にご確認ください。
所得制限はありますか？
あります。18歳以上の全世帯員（学生は除く）の直近の合計所得金額がそれぞれ550万円以下であることが条件です。合計所得金額は市・道民税所得証明書で確認できます。不明な点は旭川市建築総務課にお問い合わせください。
どのような高性能住宅の認定が必要ですか？
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、北方型住宅2020、長期優良住宅、低炭素住宅のいずれかの認定が必要です。これらの認定は工事開始前に関係機関で手続きを行う必要がありますので、早めに施工業者と相談してください。
お問い合わせ
旭川市 建築部 建築総務課 〒070-8525 旭川市7条通10丁目 旭川市役所第二庁舎3階 Email: reform@city.asahikawa.lg.jp
北海道の住宅関連給付金
札幌市住宅エコリフォーム補助制度
改修費用の一部を補助（補助率・上限額は要綱・パンフレットで確認）
札幌市内に居住する方で、省エネ改修またはバリアフリー改修を行う方。施工業者は札幌市内に主たる営業所がある建設業許可（国土交通大臣または北海道知事許可）を受けた事業者に限る。
札幌市既存集合住宅外断熱改修事業補助金
対象工事費の80%以内（上限：補助対象住戸数×70万円）
札幌市内の既存集合住宅の管理組合（分譲の場合）または所有者（賃貸の場合）。賃貸の場合は所有者が札幌市民（法人は本店または支店が市内）であること。分譲の管理組合は区分所有法に基づく団体または法人。
札幌版次世代住宅補助制度
プラチナ等級：220万円、ゴールド等級：180万円
自ら居住するために札幌市内に新築一戸建て住宅を建築する個人で、札幌版次世代住宅基準ゴールド以上の適合証明書を取得した方。個人住民税を滞納していない方。建売住宅購入者は対象外。
旭川市住宅改修補助金
省エネルギー型：補助対象工事費の10分の1・上限10万円（補助対象工事費30万円以上の場合）、維持保全型：一律5万円（補助対象工事費100万円以上の場合）
旭川市内に新築後15年以上経過した住宅を所有・居住しており、省エネ改修または維持保全型改修を行う方（過去に同補助金を利用していない方）
旭川市不良空き家住宅等除却費補助金
補助対象工事費の3分の1以内。上限は木造：延べ面積1㎡あたり13,200円または30万円のいずれか低い額、木造以外：延べ面積1㎡あたり18,800円または30万円のいずれか低い額
旭川市市街化区域内にある不良空き家住宅等の登記簿・固定資産税台帳に記載された所有者（相続人含む）で、市税の滞納がない方
函館市住宅リフォーム補助制度
バリアフリー・省エネ改修：対象額の20%以内・上限20万円／耐震改修：工事費の20%以内・上限40万円
函館市内に自ら所有し居住する住宅を改修する方、または市内所有住宅に居住予定の方。市税の滞納がない方に限る。
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