旭川市住宅改修補助金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、旭川市にお住まいの方が市内の築15年以上の住宅を省エネ改修または維持保全改修する際に、旭川市が費用の一部を補助する制度です。令和7年度は募集予算3,000万円で、申請受付は令和7年4月28日〜6月25日（受付終了済み）でした。
補助額は省エネルギー型で工事費の1割・最大10万円、維持保全型で一律5万円です。申請は旭川市役所第二庁舎3階の建築総務課（Email: reform@city.asahikawa.lg.jp）宛てに持参・郵送・オンラインで提出できました。
令和8年度以降の申請をご希望の方は建築総務課にお問い合わせください。
対象者・申請資格
対象となる住宅の条件
- 旭川市内に所在する住宅
- 新築後15年以上経過していること
- 過去に旭川市住宅改修補助金を利用したことがないこと（居住者・所有者が全員変わった場合を除く）
- 同年度に旭川市住宅雪対策補助金または地域材活用住宅建設補助金を利用しない住宅
対象となる工事の種類と補助金額
- 省エネルギー型：窓・ガラス・玄関ドア・外皮の断熱改修、高断熱浴槽を備えた浴室への改修、節水型トイレへの改修 → 工事費の10分の1（上限10万円、最低工事費30万円以上）
- 維持保全型：屋根・外壁の改修（塗装、張替等）→ 一律5万円（最低工事費100万円以上）
- 市内に事業所等を置く施工業者が施工すること
申請条件
- 旭川市内に所在する新築後15年以上経過した住宅であること
- 省エネルギー型（窓・ガラス・玄関ドア・外皮断熱・高断熱浴槽・節水トイレ）または維持保全型（屋根・外壁の改修）の工事であること
- 過去に旭川市住宅改修補助金を利用したことがない住宅・方であること
- 同年度に旭川市住宅雪対策補助金または地域材活用住宅建設補助金を利用しない住宅であること
- 市内に事業所等を置く施工業者が工事を行うこと
- 他の補助制度と工事内容が重複しないこと
申請方法・手順
ステップ1：申請内容の確認と見積書取得
- 旭川市建築総務課（Email: reform@city.asahikawa.lg.jp）または公式パンフレットで対象工事を確認
- 市内の施工業者に工事の見積書を依頼
ステップ2：申請書類の準備
- 住宅改修補助金交付申請書（市ウェブサイトからダウンロード）に記入
- 工事前の写真と写真貼付台紙を準備
- 納税証明書（または委任状）を取得
ステップ3：申請書類の提出（受付期間内）
- 持参：旭川市役所第二庁舎3階 建築総務課
- 郵送：受付期間内必着
- オンライン：LoGoフォームで事前に見積書・写真・納税証明書ファイルを準備のうえ申請
ステップ4：工事の実施と完了報告書の提出
- 補助金交付決定通知を受けてから工事を開始
- 工事完了後、速やかに完了報告書・請求書・完了写真を提出（期限：令和7年12月12日）
必要書類
- 住宅改修補助金交付申請書
- 写真貼付台紙（工事前・工事箇所の写真）
- 見積書
- 納税証明書（または委任状）
- 住宅改修アンケート（紙またはLoGoフォームで回答）
よくある質問
旭川市住宅改修補助金の補助額はいくらですか？
省エネルギー型（断熱窓、節水トイレ等）は補助対象工事費の10分の1で上限10万円（工事費が30万円以上から申請可）、維持保全型（屋根・外壁の改修）は一律5万円（工事費が100万円以上から申請可）です。
令和7年度の申請受付はいつですか？
令和7年度の申請受付は令和7年4月28日〜6月25日で受付終了しています。令和8年度の申請については、旭川市建築総務課（Email: reform@city.asahikawa.lg.jp）にお問い合わせください。
オンラインで申請できますか？
はい、LoGoフォーム（https://logoform.jp/form/iLZf/884340）からオンライン申請が可能です。事前に見積書・工事前写真・納税証明書のデータを準備してから申請してください。注意事項もありますので公式ページを事前にご確認ください。
過去に同補助金を使った住宅でも申請できますか？
できません。過去に旭川市住宅改修補助金を利用した住宅または方は原則として対象外です。ただし、過去に利用した時から居住者および所有者が全員変わった場合は例外的に対象となります。
お問い合わせ
旭川市 建築部 建築総務課 〒070-8525 旭川市7条通10丁目 旭川市役所第二庁舎3階 Email: reform@city.asahikawa.lg.jp
北海道の住宅関連給付金
札幌市住宅エコリフォーム補助制度
改修費用の一部を補助（補助率・上限額は要綱・パンフレットで確認）
札幌市内に居住する方で、省エネ改修またはバリアフリー改修を行う方。施工業者は札幌市内に主たる営業所がある建設業許可（国土交通大臣または北海道知事許可）を受けた事業者に限る。
札幌市既存集合住宅外断熱改修事業補助金
対象工事費の80%以内（上限：補助対象住戸数×70万円）
札幌市内の既存集合住宅の管理組合（分譲の場合）または所有者（賃貸の場合）。賃貸の場合は所有者が札幌市民（法人は本店または支店が市内）であること。分譲の管理組合は区分所有法に基づく団体または法人。
札幌版次世代住宅補助制度
プラチナ等級：220万円、ゴールド等級：180万円
自ら居住するために札幌市内に新築一戸建て住宅を建築する個人で、札幌版次世代住宅基準ゴールド以上の適合証明書を取得した方。個人住民税を滞納していない方。建売住宅購入者は対象外。
旭川市地域材活用住宅建設補助金
基本額と子育て・二世帯加算の合計額（詳細はパンフレット参照。令和7年度募集予算7,200万円）
旭川市内に地域材・高性能住宅の新築または取得を行い、住民登録を完了した方（所得550万円以下の世帯員が条件）
旭川市不良空き家住宅等除却費補助金
補助対象工事費の3分の1以内。上限は木造：延べ面積1㎡あたり13,200円または30万円のいずれか低い額、木造以外：延べ面積1㎡あたり18,800円または30万円のいずれか低い額
旭川市市街化区域内にある不良空き家住宅等の登記簿・固定資産税台帳に記載された所有者（相続人含む）で、市税の滞納がない方
函館市住宅リフォーム補助制度
バリアフリー・省エネ改修：対象額の20%以内・上限20万円／耐震改修：工事費の20%以内・上限40万円
函館市内に自ら所有し居住する住宅を改修する方、または市内所有住宅に居住予定の方。市税の滞納がない方に限る。
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