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函館市住宅リフォーム補助制度

北海道

基本情報

給付額バリアフリー・省エネ改修:対象額の20%以内・上限20万円/耐震改修:工事費の20%以内・上限40万円
申請期間工事請負契約予定日の2週間以上前に申請。工事完了後30日以内または2月末のいずれか早い方までに実績報告。申請年度の2月末日までに工事完了が必要。
対象地域北海道
対象者函館市内に自ら所有し居住する住宅を改修する方、または市内所有住宅に居住予定の方。市税の滞納がない方に限る。
申請方法工事請負契約予定日の2週間以上前(1か月前を目安に事前相談推奨)に交付申請書を提出。令和7年度からはメール(jutakusesaku@city.hakodate.hokkaido.jp)での申請受付も可能。PDFデータをチェックシートとともに送信。窓口:住宅課(バリアフリー・省エネ)、建築行政課(耐震)

この給付金のまとめ

この給付金は、函館市にお住まいの方が自ら所有・居住する住宅をリフォームする際に、工事費の一部を市が補助する制度です。対象となるリフォームはバリアフリー改修(手すり設置・段差解消・スロープ設置など)、省エネ改修(浴室全面改修・断熱窓・壁・床・天井の断熱改修など)、耐震改修の3区分です。
バリアフリー・省エネは対象額の20%・上限20万円、耐震改修は工事費の20%・上限40万円が補助されます。工事費が30万円以上の工事が対象で、市内に本店を置く施工業者が施工することが条件です。

令和7年度からはメールでの申請受付も開始され、利便性が高まっています。函館の厳しい冬の寒さ対策として断熱改修を検討している方や、高齢になっても住み慣れた我が家で安心して暮らし続けたい方にとって、ぜひ活用したい補助制度です。

対象者・申請資格

対象者の条件

  • 函館市内に自ら所有し、居住する住宅を改修する方
  • 函館市内に所有している住宅を改修して居住する方
  • 市税(固定資産税・市民税等)の滞納がない方

工事・住宅の条件

  • バリアフリー改修工事・省エネ改修工事:対象額の合計が30万円以上の工事
  • 耐震改修工事:耐震改修に要する工事費の合計が30万円以上の工事
  • 申請年度の2月末日までに工事が完了すること
  • 昭和56年5月31日以前に建築または着工した住宅でバリアフリー・省エネ改修を行う場合は耐震性を有していること
  • 過去に同区分の補助を受けた場合は交付決定翌年から10年を経過していること
  • 新築・増築工事は対象外

バリアフリー改修の対象工事例

  • 便所の改修、段差解消、階段勾配の緩和、通路の拡幅、手すりの設置(屋外含む)、出入口の改修、玄関前スロープの設置

省エネ改修の対象工事例

  • 浴室の全面改修、開口部の断熱改修(外窓交換・内窓新設)、壁・天井・屋根・床の断熱改修

申請条件

  • 市内に自ら所有し居住する住宅を改修する方または市内所有住宅に居住予定の方
  • 市税の滞納がないこと
  • 工事費の合計が30万円以上であること(バリアフリー・省エネは対象額合計、耐震は工事費合計)
  • バリアフリー・省エネ・耐震各区分において過去に補助を受けた場合は交付決定翌年から10年を経過していること
  • 申請は同一年度・同一住宅(住戸)または同一市民につき1回限り
  • 市内に本店を置く施工業者または当該住宅を建築した事業者が施工すること

申請方法・手順

1

ステップ1:事前相談(工事契約の1か月前目安)

  • 住宅課(バリアフリー・省エネ)または建築行政課(耐震)に電話または窓口で事前相談
  • 補助対象となる工事かどうか、必要書類を確認する
  • 住宅課:TEL 0138-21-3385、建築行政課:TEL 0138-21-3397
2

ステップ2:交付申請(工事請負契約予定日の2週間以上前)

  • 施工業者と工事内容を確定し、見積書を取得
  • 補助金交付申請書・実施計画書・見積書・現況写真等の書類を準備
  • 書類をPDF化し、チェックシートとともにメール送信(jutakusesaku@city.hakodate.hokkaido.jp)または窓口へ持参
  • 受付から原則2週間以内に交付の可否を通知
3

ステップ3:工事実施

  • 交付決定通知を受けてから、施工業者と正式に工事請負契約を締結
  • 工事に着手(着手前の申請が必須)
4

ステップ4:実績報告(工事完了後30日以内または2月末のいずれか早い方)

  • 工事完了写真・請負契約書・領収書等を準備し、実績報告書とともに提出
  • 審査完了後、補助金が口座に振り込まれる

必要書類

  • 補助金交付申請書
  • 実施計画書
  • 工事費見積書
  • 現況写真
  • 住宅の所有・居住を確認できる書類
  • 施工業者の要件確認書類
  • その他チェックシート指定書類

よくある質問

バリアフリーと省エネの両方を同時に申請できますか?

はい、同時申請が可能です。ただし、2つを合わせた補助限度額は20万円です。バリアフリーのみ・省エネのみの場合もそれぞれ上限20万円です。耐震改修と組み合わせる場合は、バリアフリー・省エネで最大20万円、耐震で最大40万円と別々に受けられます。

工事を始める前に申請しないといけませんか?

はい、必ず工事の着手前に申請が必要です。工事請負契約を結ぶ前(2週間以上前)に交付申請書を提出し、市の交付決定を受けてから契約・着手してください。先に工事を始めてしまうと補助対象外となります。

市外の施工業者に頼んでもいいですか?

原則として市内に本店(主たる営業所)を置く施工業者が条件です。ただし、改修工事を行う住宅を建築した事業者であれば、市外であっても施工業者として認められます。詳細は住宅課(TEL:0138-21-3385)にご相談ください。

10年以内に同じ区分の補助を受けた住宅は対象外ですか?

はい、バリアフリー・省エネ・耐震の各区分において過去に補助を受けた場合、交付決定を受けた年度の翌年から起算して10年を経過していなければ対象外です。10年経過後は再度申請できます。

申請はメールでもできますか?

はい、令和7年度(2025年度)から電子メールでの申請受付が開始されました。書類をPDF化してチェックシートとともにjutakusesaku@city.hakodate.hokkaido.jpへ送信してください。1回あたりの添付ファイルは5MB以内でお願いします。

お問い合わせ

都市建設部 住宅課 住宅施策担当 TEL:0138-21-3385 E-Mail:jutakusesaku@city.hakodate.hokkaido.jp/耐震改修は建築行政課 TEL:0138-21-3397

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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北海道住宅関連給付金

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住宅

札幌市住宅エコリフォーム補助制度

改修費用の一部を補助(補助率・上限額は要綱・パンフレットで確認)

札幌市内に居住する方で、省エネ改修またはバリアフリー改修を行う方。施工業者は札幌市内に主たる営業所がある建設業許可(国土交通大臣または北海道知事許可)を受けた事業者に限る。

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住宅

札幌市既存集合住宅外断熱改修事業補助金

対象工事費の80%以内(上限:補助対象住戸数×70万円)

札幌市内の既存集合住宅の管理組合(分譲の場合)または所有者(賃貸の場合)。賃貸の場合は所有者が札幌市民(法人は本店または支店が市内)であること。分譲の管理組合は区分所有法に基づく団体または法人。

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札幌版次世代住宅補助制度

プラチナ等級:220万円、ゴールド等級:180万円

自ら居住するために札幌市内に新築一戸建て住宅を建築する個人で、札幌版次世代住宅基準ゴールド以上の適合証明書を取得した方。個人住民税を滞納していない方。建売住宅購入者は対象外。

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住宅

旭川市住宅改修補助金

省エネルギー型:補助対象工事費の10分の1・上限10万円(補助対象工事費30万円以上の場合)、維持保全型:一律5万円(補助対象工事費100万円以上の場合)

旭川市内に新築後15年以上経過した住宅を所有・居住しており、省エネ改修または維持保全型改修を行う方(過去に同補助金を利用していない方)

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住宅

旭川市地域材活用住宅建設補助金

基本額と子育て・二世帯加算の合計額(詳細はパンフレット参照。令和7年度募集予算7,200万円)

旭川市内に地域材・高性能住宅の新築または取得を行い、住民登録を完了した方(所得550万円以下の世帯員が条件)

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住宅

旭川市不良空き家住宅等除却費補助金

補助対象工事費の3分の1以内。上限は木造:延べ面積1㎡あたり13,200円または30万円のいずれか低い額、木造以外:延べ面積1㎡あたり18,800円または30万円のいずれか低い額

旭川市市街化区域内にある不良空き家住宅等の登記簿・固定資産税台帳に記載された所有者(相続人含む)で、市税の滞納がない方

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