札幌版次世代住宅補助制度
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この補助金は、札幌市にお住まいの方が高断熱・高気密の新築一戸建て住宅を建築する際に、最大220万円を交付する制度です。札幌版次世代住宅基準のゴールド等級で180万円、プラチナ等級で220万円が支給されます。
シルバー・ブロンズ等級は補助対象外です。自ら居住するための新築に限り、建売住宅は対象外です。
手続きは2段階で、まず登録申請(年4回の受付、抽選あり)で登録決定を受け、その後工事完了後に交付申請を行います。令和7年度の交付申請受付は令和8年3月6日まで行われています。
申請書類は原則郵送で、提出先は札幌市役所本庁舎7階住宅課です。国の住宅補助金との併用はできないため注意が必要です。
対象者・申請資格
補助対象住宅の要件
- 札幌市内に新築する一戸建て住宅(住宅以外の用途がある場合は住宅部分が延べ面積の過半)
- 令和7年4月以降に工事完了(検査済証の交付年月日が工事完了日)
- 断熱等基準がゴールド以上の「札幌版次世代住宅適合証明書」を取得していること
- シルバー・ブロンズ等級は補助対象外
- 建売住宅は補助対象外
申請者の要件
- 自ら居住するために補助対象住宅を新築する方
- 個人住民税を滞納していないこと
- 暴力団員または暴力団関係事業者でないこと
等級と補助金額
- プラチナ等級:220万円(優先抽選枠あり)
- ゴールド等級:180万円
手続きの流れ
1. 補助金交付登録申請(年複数回の受付期間に郵送申請、予定額超過時は抽選) 2. 登録決定通知書を受領 3. 札幌版次世代住宅適合証明書の取得(設計者・施工者と要相談) 4. 補助金交付申請(令和7年6月2日〜令和8年3月6日)
申請条件
- 自ら居住するために札幌市内に新築する一戸建て住宅であること(建売住宅は対象外)
- 令和7年4月以降に工事が完了していること(検査済証の交付年月日が完了日)
- 断熱等基準がゴールド以上の「札幌版次世代住宅適合証明書」を取得していること
- シルバー・ブロンズ等級は補助対象外
- 申請者が個人住民税を滞納していないこと
- 暴力団員または暴力団関係事業者でないこと
- 国等の補助金(住宅本体に係るもの)との併用不可
- 同一年度・同一敷地・同一申請者につき1回限り
- 事前に補助金交付登録申請を行い、登録決定を受けていること(登録申請額が予定額を超えた場合は抽選)
申請方法・手順
ステップ1:設計者・施工者への早めの相談
適合証明書の取得には専門的な知識が必要です。住宅の設計・建築を依頼する段階で、設計者や施工業者に「札幌版次世代住宅補助制度を利用したい」と伝え、ゴールド以上の等級取得の可否を確認してください。
パンフレットは各区役所や市役所7階住宅課で入手できます。
ステップ2:補助金交付登録申請(郵送)
登録申請受付期間(第1〜4回の各期間)内に、登録申請書と本人確認書類を郵送(期限内必着)で提出します。申請額が予定額を超えた場合は抽選となります。
当選者には「補助金交付登録決定通知書」、落選者には「抽選結果通知書」が郵送で届きます。
提出先:〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎7階北側 住宅課
ステップ3:適合証明書・必要書類の取得
登録決定後、設計者・施工者と連携して「札幌版次世代住宅適合証明書」を取得します。また、工事請負契約書・検査済証など交付申請に必要な書類を揃えます。
ステップ4:補助金交付申請(郵送)
工事完了後、令和8年3月6日までに交付申請書と必要書類一式を住宅課へ郵送(最終日必着)で提出します。審査後、指定口座に補助金が振り込まれます。
必要書類
(登録申請時) (交付申請時)
- 札幌版次世代住宅補助金交付登録申請書(要綱様式1)
- 本人確認書類(運転免許証等の写し)
- 札幌版次世代住宅補助金交付申請書(要綱様式10)
- 札幌版次世代住宅適合証明書の写し
- 工事請負契約書の写し(申請者が契約者のもの)
- 建築基準法に規定する検査済証の写し(令和7年4月以降交付のもの)
- 口座振込申出書(要領様式2)または通帳の写し
- 住民票(個人票)(現住所が補助対象住宅の所在地、3か月以内発行、マイナンバー記載なし)
よくある質問
プラチナ等級とゴールド等級の違いは何ですか?
補助金額が異なります。プラチナ等級は220万円、ゴールド等級は180万円です。また令和7年度はプラチナ等級の優先抽選枠が設けられており、プラチナ等級の申請が枠内に収まれば優先的に当選となります。なお等級の変更は申請後にはできませんので、建築前に設計者・施工者と等級について十分に相談してください。
建売住宅を購入する場合も対象になりますか?
なりません。この補助制度は「自ら居住するために新築する方」が対象であり、建売住宅の購入は補助対象外です。注文住宅で新築する場合のみ申請できます。また同一年度・同一敷地・同一申請者につき1回限りの支給となります。
国の住宅補助金(こどもエコすまい支援事業など)と併用できますか?
住宅本体に係る国等の補助金との併用はできません。ただし、太陽光発電設備や蓄電設備など住宅本体以外の設備に関する補助金は併用できる場合があります。国の補助金との併用可否については、住宅課または施工業者にご確認ください。
登録申請で落選した場合はどうなりますか?
落選した場合でも、次の回に再度登録申請を行うことができます。ただし最終回(総予算額に達した回)で落選した場合は再申請できません。また最終回の抽選落選者のうち上位等級から順に補欠登録され、令和8年1月30日までに辞退者が出た場合にその分が配分されます。
適合証明書はどこで取得できますか?
「札幌版次世代住宅適合証明書」は、適合審査機関が発行します。取得には専門的な知識が必要なため、早い段階で設計者や施工業者に相談することが重要です。市のパンフレットや適合審査に関するページ(市公式サイト内)で手続き詳細を確認できます。各区役所・市役所7階住宅課でもパンフレットを配布しています。
お問い合わせ
札幌市都市局市街地整備部住宅課 〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎7階北側 パンフレット配布場所:各区役所・市役所7階住宅課
北海道の住宅関連給付金
札幌市住宅エコリフォーム補助制度
改修費用の一部を補助(補助率・上限額は要綱・パンフレットで確認)
札幌市内に居住する方で、省エネ改修またはバリアフリー改修を行う方。施工業者は札幌市内に主たる営業所がある建設業許可(国土交通大臣または北海道知事許可)を受けた事業者に限る。
札幌市既存集合住宅外断熱改修事業補助金
対象工事費の80%以内(上限:補助対象住戸数×70万円)
札幌市内の既存集合住宅の管理組合(分譲の場合)または所有者(賃貸の場合)。賃貸の場合は所有者が札幌市民(法人は本店または支店が市内)であること。分譲の管理組合は区分所有法に基づく団体または法人。
旭川市住宅改修補助金
省エネルギー型:補助対象工事費の10分の1・上限10万円(補助対象工事費30万円以上の場合)、維持保全型:一律5万円(補助対象工事費100万円以上の場合)
旭川市内に新築後15年以上経過した住宅を所有・居住しており、省エネ改修または維持保全型改修を行う方(過去に同補助金を利用していない方)
旭川市地域材活用住宅建設補助金
基本額と子育て・二世帯加算の合計額(詳細はパンフレット参照。令和7年度募集予算7,200万円)
旭川市内に地域材・高性能住宅の新築または取得を行い、住民登録を完了した方(所得550万円以下の世帯員が条件)
旭川市不良空き家住宅等除却費補助金
補助対象工事費の3分の1以内。上限は木造:延べ面積1㎡あたり13,200円または30万円のいずれか低い額、木造以外:延べ面積1㎡あたり18,800円または30万円のいずれか低い額
旭川市市街化区域内にある不良空き家住宅等の登記簿・固定資産税台帳に記載された所有者(相続人含む)で、市税の滞納がない方
函館市住宅リフォーム補助制度
バリアフリー・省エネ改修:対象額の20%以内・上限20万円/耐震改修:工事費の20%以内・上限40万円
函館市内に自ら所有し居住する住宅を改修する方、または市内所有住宅に居住予定の方。市税の滞納がない方に限る。
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