札幌市既存集合住宅外断熱改修事業補助金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この補助金は、札幌市にある既存の集合住宅（マンション等）の省エネ性能向上を目指し、ZEH仕様基準を満たす外断熱改修工事を実施する管理組合・所有者を対象とした補助制度です。補助率は対象工事費の80%で、上限は補助対象住戸数に70万円を乗じた金額となります。
対象建物は延べ面積1,000m2以上・地上3階以上の耐火（または準耐火）建築物で、新耐震基準を満たす集合住宅に限られます。外断熱改修工事と複数の開口部省エネ改修を同時に行うことが条件です。
令和7年度の受付（4月25日〜7月31日）は終了しましたが、次年度以降も同様の事業が継続される見込みです。申請書類は札幌市役所本庁舎7階住宅課への直接持参が必要で、事前電話連絡が求められます。
対象者・申請資格
補助対象建物の要件
- 共同住宅・寮・寄宿舎であること
- 耐火建築物または準耐火建築物であること
- 延べ面積1,000m2以上
- 地上3階以上（地階除く）
- 新耐震基準適合（または完了時に倒壊危険性が低いと判断されるもの）
- ZEHレベルの省エネ性能がない建物（既にZEH相当の場合は対象外）
- 建築基準法その他関係法令に適合していること
補助対象者の要件
- 分譲集合住宅：区分所有法に基づく管理組合（団体または法人）
- 賃貸集合住宅：所有者が札幌市民、または本店・支店が市内にある法人（区分所有者は含まない）
- 暴力団員・関係事業者でないこと
- 住民税・固定資産税・都市計画税を滞納していないこと
補助金額の計算
- 要綱別表1のモデル工事費×施工数量の合計額、または補助対象事業費のいずれか低い額の80%
- 上限：補助対象住戸数×70万円
申請条件
補助対象の建物要件（全て満たすこと）
- 共同住宅、寮または寄宿舎
- 耐火建築物または準耐火建築物
- 延べ面積が1,000m2以上
- 地階を除く階数が原則3階以上
- 新耐震基準適合、または補助事業完了時に地震による倒壊の危険性が低いと判断されるもの
- ZEHレベルの省エネルギー性能がない建物（既にZEH相当の建物は対象外）
- 建築基準法その他関係法令に適合していること
補助対象者の要件
- 管理組合（分譲）：区分所有法に基づく団体または法人
- 所有者（賃貸）：札幌市民または市内に本店・支店がある法人（区分所有者は除く）
- 暴力団員・関係事業者でないこと
- 個人または法人の住民税・固定資産税・都市計画税を滞納していないこと
補助対象工事要件
- ZEH仕様基準を満たす外断熱等改修工事
- 複数の開口部について要綱別表1（1）の改修工事を実施
- 躯体等について要綱別表1（2）の断熱材を使用した改修工事
申請方法・手順
ステップ1：制度内容の確認・事前相談
住宅課（電話011-211-2807）に事前に連絡し、補助対象工事の要件や必要書類について確認します。パンフレット・申請マニュアルは札幌市公式ページからダウンロードできます。
ZEH仕様基準を満たすかどうかの確認には専門家（設計者・施工者）への相談が必要です。
ステップ2：必要書類の作成・準備
申請書類（第1号様式、別紙1〜5）を揃えます。書類は市公式ページからPDF・Wordでダウンロード可能。
補助対象事業費内訳書・現況写真・施工概要書など技術的な書類については、施工業者や設計者の協力を得て作成します。
ステップ3：窓口への直接持参・申請
受付期間内に必要書類を揃え、札幌市役所本庁舎7階北側の住宅課窓口へ直接持参します。事前に電話連絡が必要です（直接持参のみ受け付け、郵送不可）。
受付時間：8時45分〜17時15分（土日祝日除く）
ステップ4：交付決定後に着工・完了報告
補助金交付決定通知が届いてから工事を着工します。工事完了後は完了実績報告書・工事写真等を住宅課へ提出し、補助金が交付されます。
必要書類
（申請時） （完了実績報告時）
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 同意書（別紙1）
- 確認書（別紙2）
- 補助対象事業費内訳書（別紙3）
- 現況写真（別紙4）
- 施工概要書（別紙5）
- 委任状（参考様式1）※必要に応じて
- 完了実績報告書（第9号様式）
- 補助金精算額内訳書（別紙6）
- 工事写真（別紙7）
- 外観写真（別紙8）
- 施工証明書（参考様式2）
よくある質問
マンションの管理組合として申請できますか？
はい、分譲集合住宅の場合は管理組合が申請できます。区分所有法第3条もしくは第65条に規定する団体、または同法第47条第1項に規定する法人が対象です。ただし、区分所有者個人は申請者になれません。申請前に住宅課（011-211-2807）へ相談し、管理組合としての要件を確認してください。
補助金はいくらもらえますか？
工事費の80%が補助されますが、上限は補助対象住戸数×70万円です。例えば30戸の集合住宅であれば最大2,100万円が上限となります。具体的には要綱別表1に定めるモデル工事費×施工箇所・数量の合計額と補助対象事業費のどちらか低い額の80%が交付されます。補助金額のシミュレーションは住宅課にご相談ください。
他の補助金と併用できますか？
国・北海道・札幌市の他の補助事業等との併用はできません。また、補助金の交付決定前に工事に着手したものは補助対象外となります。なお、本事業の制度改善・事業検証のために、札幌市または研究機関との共同調査研究にご協力いただく場合があります。
令和7年度の申請期間はいつですか？
令和7年度の受付期間は令和7年4月25日から令和7年7月31日まで（先着順）でしたが、現在は受付終了しています。次年度の実施については札幌市都市局市街地整備部住宅課（011-211-2807）にお問い合わせください。
お問い合わせ
札幌市都市局市街地整備部住宅課 〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎7階北側 電話：011-211-2807 開庁時間：8時45分〜17時15分（土日祝日を除く）
北海道の住宅関連給付金
札幌市住宅エコリフォーム補助制度
改修費用の一部を補助（補助率・上限額は要綱・パンフレットで確認）
札幌市内に居住する方で、省エネ改修またはバリアフリー改修を行う方。施工業者は札幌市内に主たる営業所がある建設業許可（国土交通大臣または北海道知事許可）を受けた事業者に限る。
札幌版次世代住宅補助制度
プラチナ等級：220万円、ゴールド等級：180万円
自ら居住するために札幌市内に新築一戸建て住宅を建築する個人で、札幌版次世代住宅基準ゴールド以上の適合証明書を取得した方。個人住民税を滞納していない方。建売住宅購入者は対象外。
旭川市住宅改修補助金
省エネルギー型：補助対象工事費の10分の1・上限10万円（補助対象工事費30万円以上の場合）、維持保全型：一律5万円（補助対象工事費100万円以上の場合）
旭川市内に新築後15年以上経過した住宅を所有・居住しており、省エネ改修または維持保全型改修を行う方（過去に同補助金を利用していない方）
旭川市地域材活用住宅建設補助金
基本額と子育て・二世帯加算の合計額（詳細はパンフレット参照。令和7年度募集予算7,200万円）
旭川市内に地域材・高性能住宅の新築または取得を行い、住民登録を完了した方（所得550万円以下の世帯員が条件）
旭川市不良空き家住宅等除却費補助金
補助対象工事費の3分の1以内。上限は木造：延べ面積1㎡あたり13,200円または30万円のいずれか低い額、木造以外：延べ面積1㎡あたり18,800円または30万円のいずれか低い額
旭川市市街化区域内にある不良空き家住宅等の登記簿・固定資産税台帳に記載された所有者（相続人含む）で、市税の滞納がない方
函館市住宅リフォーム補助制度
バリアフリー・省エネ改修：対象額の20%以内・上限20万円／耐震改修：工事費の20%以内・上限40万円
函館市内に自ら所有し居住する住宅を改修する方、または市内所有住宅に居住予定の方。市税の滞納がない方に限る。
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