函館市の給付金・支援金一覧【2026年最新】

函館市固有の給付金・支援金を34件掲載中

事業者向け

住宅

子育て・出産

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子育て・出産

函館市 ひとり親家庭技能習得支援給付金(函館市単独事業)

養成機関へ支払う入学料・授業料・その他所要経費の50%(上限50万円)。専門実践教育訓練給付金(上限40万円)が支給される場合は、費用の50%からその給付金額を差し引いた額。

高等職業訓練促進給付金の受給者で、次の全要件を満たす方:①ハローワークが行う求職者支援制度や雇用保険法に規定する公共職業訓練の受講指示を受けていないこと、②国が実施する事業等で本給付金の支給額を超える支援等を受けていないこと。※あらかじめ高等職業訓練促進給付金の申請が必要

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子育て・出産

函館市 児童手当

【3歳未満】第1・2子:月額15,000円、第3子以降:月額30,000円 【3歳〜高校生年代】第1・2子:月額10,000円、第3子以降:月額30,000円 (支払い:偶数月7日、年6回)

函館市に住民登録があり、高校生年代まで(18歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育している父母等(生計を維持する程度の高い方が請求者)。所得制限なし(令和6年10月から)。

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子育て・出産

函館市 児童扶養手当

【全部支給】月額46,690円(児童1人)+2人目以降11,030円加算 【一部支給】月額11,010円〜46,680円(所得に応じて変動) (令和7年4月現在の額)

函館市にお住まいの、ひとり親家庭等の母・父または養育者で、18歳年度末(一定障がいは20歳未満)までの以下の児童を監護している方。父母の離婚・死亡・行方不明・障がい・遺棄・DV・拘禁・未婚等による児童。

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子育て・出産

函館市 北海道子育て世帯臨時特別給付金

対象児童1人当たり1万円

令和4年度の低所得子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分・非ひとり親低所得子育て世帯分)の受給対象者で、函館市に住民登録がある18歳未満の児童を養育する父母等。

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子育て・出産

函館市 妊産婦健診交通費・宿泊費助成

交通費(健診):25km超〜50kmまで片道476円、50km超〜75kmまで片道816円(妊婦健診14回分・産婦健診1回分)。交通費(出産直前):25km超〜50kmまで片道476円、50km超は要問合せ(1回分)。宿泊費(出産直前・50km超の方):1泊最大5,600円×最大14泊

函館市に住民登録があり、自宅またはお里帰り先の居住地から最寄りの健康診査および分娩が可能な医療機関までの距離が25kmを超える妊産婦の方。里帰り出産の場合は「出産直前の準備」分のみが対象。令和6年4月1日以降に出産した方が対象(以前に出産した方は要問合せ)。

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子育て・出産

函館市 子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯)

対象児童1人あたり5万円

次のいずれかに該当するひとり親世帯:①令和5年3月分の児童扶養手当受給者、②令和5年4月分の新規児童扶養手当受給者、③公的年金等受給のため令和5年3月分の児童扶養手当を受給していない方(収入が支給制限限度額以下)、④食費等物価高騰の影響で家計急変し収入が児童扶養手当受給者と同水準の方

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子育て・出産

函館市 子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外)

対象児童1人あたり一律5万円

令和3年3月31日時点で18歳未満(障がいのある児童は20歳未満)の児童を養育する父母等で、以下の所得・養育要件を両方満たす方。所得要件:令和3年度分の市民税均等割が非課税、または令和3年1月以降の家計急変で非課税相当の収入水準。養育要件:令和3年4月分の児童手当・特別児童扶養手当受給者、または新規受給者、高校生以下の児童のみ養育する方など。ひとり親世帯分の給付金を受け取った方は対象外。

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子育て・出産

函館市 母子・父子家庭 自立支援教育訓練給付金

受講経費の60%相当額(上限20万円)。専門実践教育訓練給付金の講座:上限40万円×最大4年=最大160万円。修了後1年以内に資格取得し就職した場合は85%(上限60万円×最大4年=最大240万円)。雇用保険の教育訓練給付受給資格がある場合は差引40%(60%-20%)

函館市に住民登録されている母子家庭の母または父子家庭の父で、受講開始時および受講修了時に次の全要件を満たす方:①母子・父子自立支援プログラム策定等の支援を受けていること、②当該教育訓練が適職に就くために必要と認められること、③過去にこの給付金を受給したことがないこと

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子育て・出産

函館市 母子・父子家庭 高等職業訓練促進給付金

高等職業訓練促進給付金:非課税世帯は月額100,000円(最後の1年は140,000円)、課税世帯は月額70,500円(最後の1年は110,500円)。修業期間全期間(上限4年)。高等職業訓練修了支援給付金:非課税世帯50,000円・課税世帯25,000円(卒業後一括)

函館市に住民登録されている母子家庭の母または父子家庭の父で、次の全要件を満たす方:①児童扶養手当受給者またはそれと同等の所得水準、②養成機関において半年以上のカリキュラムを修業し対象資格の取得が見込まれること、③就業または育児と修業の両立が困難であること、④過去にこの給付金を受給したことがないこと、⑤職業訓練受講給付金等を受給していないこと

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子育て・出産

函館市 物価高対応子育て応援手当

こども1人当たり2万円(1回限り)

函館市で令和7年9月分の児童手当を受給した方(公務員除く)、または令和7年10月1日〜令和8年3月31日に出生した児童の保護者で函館市に住民登録がある方。公務員の方は所属庁経由の申請が必要。

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子育て・出産

函館市国民健康保険 出産育児一時金

産科医療補償制度加入医療機関での出産(妊娠22週以降):1児につき50万円。産科医療補償制度加入医療機関での出産(妊娠12週以降22週未満)または未加入医療機関:1児につき48万8,000円

函館市の国民健康保険に加入している世帯主(妊娠12週以降に出産・死産・流産した方の世帯)。なお、他の健康保険から出産育児一時金が支給される場合は対象外となる場合があります。

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子育て・出産

函館市子ども医療費助成制度

保険診療に係る医療費の自己負担分が無料(入院・通院・調剤・指定訪問看護・治療用装具等)

函館市に住民登録のある高校卒業までのお子さん(満18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)。就職していても函館市内に住民登録がある場合は対象。婚姻した場合は対象外

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子育て・出産

函館市遺児手当

両親を失った場合:15歳未満 月額3,000円、15歳以上18歳未満 月額5,000円。片親を失った場合:15歳未満 月額1,500円、15歳以上18歳未満 月額2,500円

函館市に住所を有する遺児(父母を死亡・生死不明・遺棄・法令による拘束等または不慮の事故・災害により失った18歳未満の児童)およびその養育者

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教育・学習支援

生活支援

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生活支援

函館市 住居確保給付金

【家賃補助】月額最大3万円(1人世帯)〜4万7千円(7人以上世帯)、最長9か月間 【転居費用補助】最大9万円(1人世帯)〜14万1千円(7人以上世帯)

函館市に居住し、離職・休業等により収入が減少し、住居喪失またはそのおそれがある方。収入・資産要件あり。

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生活支援

函館市 住民税非課税世帯物価高騰支援臨時特別給付金

1世帯あたり3万円

函館市に住民登録があり、世帯全員の令和7年度住民税均等割が非課税である世帯。ただし、住民税が課税されている方の扶養親族等のみの世帯は対象外。

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生活支援

函館市介護人材等地域定着奨励金(新規就労奨励金)

介護福祉士資格あり:20万円(一括支給)、介護福祉士資格なし:10万円(一括支給)

函館市内の対象介護・障がい福祉事業所(公的機関が設置・運営する事業所を除く)で、初めて正規雇用かつ常勤(週30時間以上)の介護職員等として就労した方で、基準日が令和6年4月1日以降であり、1年以上の継続就労が見込まれ、過去に同種奨励金を受給していない方

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生活支援

函館市介護人材等地域定着奨励金(継続就労奨励金)

12か月ごとに10万円(最大36か月・最大30万円)。支給要件を満たさなくなった場合は事由発生月の前月分まで月割計算で支給。

函館市の新規就労奨励金を受給した方(または北斗市・七飯町の新規就労に対する類似奨励金受給者)で、受給時と同一法人が運営する函館市内事業所において同じ業務内容・雇用形態で継続就労している方。函館市内または北斗市・七飯町で初めて正規雇用・常勤の介護職員等として就労した日から継続して1年を超えて就労していること。

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生活支援

函館市奨学金返還支援事業

最長5年間(60か月分)で年間最大24万円・総額最大120万円

函館市が認定した市内中小企業・介護保険事業所・保育施設(若者応援企業)に正職員として新規就職し、函館市内に居住しながら奨学金を返還している方

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障害者支援

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障害者支援

函館市 特別児童扶養手当

【1級(重度障がい)】月額55,350円 【2級(中度障がい)】月額36,860円 (令和6年4月〜令和7年3月) 支払い:年3回(4月・8月・11月の各11日)

函館市にお住まいの父・母または養育者で、精神または身体に重度または中度の障がいがある20歳未満の児童を養育している方(身体障害者手帳・療育手帳の有無不問)。

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障害者支援

函館市 特別障害者手当

月額28,840円(令和6年4月〜令和7年3月) 支払い:年4回(2月・5月・8月・11月の各10日)

函館市にお住まいの20歳以上で、精神または身体に著しく重度の障がいを有し、日常生活において常時特別の介護を必要とする方(身体障害者手帳・療育手帳の有無不問、65歳以上も対象)。

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障害者支援

函館市 重度心身障害者医療費助成

3歳未満・非課税世帯:初診時一部負担金(医科580円・歯科510円)のみ、再診・調剤0円。3歳以上65歳未満の課税世帯:医療費1割負担、月額上限は通院のみ18,000円・通院+入院57,600円。訪問看護は1割負担(月額上限8,000円〜18,000円)

身体障害者手帳1〜3級をお持ちの方、IQ50以下の知的障がいのある方(療育手帳等)、精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方(手帳有効期限内)。65〜74歳の方は後期高齢者医療の障害認定が必要。主たる生計維持者の所得が限度額(扶養0人628万7千円〜扶養5人738万8千円)未満であること。

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障害者支援

函館市 障害児福祉手当

月額15,690円(令和6年4月〜令和7年3月) 支払い:年4回(2月・5月・8月・11月の各10日)

函館市にお住まいの20歳未満で、精神または身体に重度の障がいを有し、日常生活において常時介護を必要とする児童(身体障害者手帳・療育手帳の有無不問)を養育している方。

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高齢者支援

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高齢者支援

函館市 介護保険 住宅改修費支給

費用の7割〜9割を支給(利用者負担1〜3割)。支給限度基準額は20万円

函館市内に居住する介護保険の被保険者で、要介護1〜5または要支援1〜2の認定を受けた方。被保険者証に記載の住所地の住宅のみが対象。

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高齢者支援

函館市 介護保険 福祉用具購入費支給

費用の7割〜9割を支給(利用者負担1割〜3割)

函館市内に居住する介護保険の被保険者で、要介護1〜5または要支援1〜2の認定を受けた方

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高齢者支援

函館市家族介護慰労事業

10万円(一括支給)

函館市に住所を有する市民税非課税世帯の家族で、要介護2(認知症高齢者日常生活自立度2以上)または要介護3・4・5と認定された方を在宅で介護している方。要介護者・申請者ともに市民税非課税世帯であること。

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高齢者支援

函館市家族介護用品給付事業

月額5,000円を上限に利用券を交付(超えた分は自己負担)

函館市に住所を有し、要介護3・4・5と認定された市民税非課税世帯の方を在宅で介護している市民税非課税世帯の家族。申請者(家族)およびその配偶者が市民税非課税世帯であること、要介護者およびその配偶者が市民税非課税世帯であること、市町村民税課税者の税法上の扶養親族等でないこと。

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