函館市社会福祉施設等食材料費支援事業給付金

申請受付は終了しています。令和6年2月29日（木）をもって申請期限が終了しました。今後の物価高騰対策支援については、函館市保健福祉部指導監査課（電話：0138-21-3262）または函館市公式ウェブサイトにてご確認ください。

基準日（令和5年10月1日）時点の定員1人あたり6,400円が支給されます。例えば定員30人の施設であれば、30人×6,400円＝192,000円が支給額となります。複数施設を運営している場合は、それぞれの施設の定員分が支給対象となります。

申請できません。支給要件の一つとして「基準日において施設の利用者に対して食事を提供していること」が定められています。この制度は食材料費の高騰による負担増を支援する目的のため、食事を提供していない施設は対象外となります。

はい、令和7年度には光熱費の高騰対策として「函館市社会福祉施設等物価高騰対策支援事業給付金」（1施設あたり34,000円）が実施されています。対象施設に有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・生活支援ハウスのほか、福祉ホームも追加されています。詳細は指導監査課にお問い合わせください。