人材確保奨励金・支援金（人材確保支援事業）

厚生労働省編職業分類に基づく19職種が対象です。具体的には、建築・土木・測量技術者、医療技術者、保健医療関係助手、保育士・幼稚園教員、営業の職業、福祉・介護の専門的職業、施設介護の職業、訪問介護の職業、飲食物調理の職業、警備員、製品製造・加工処理工（金属製品）、機械整備・修理工、貨物自動車運転の職業、バス運転の職業、乗用車運転の職業、建設躯体工事の職業、建設の職業、土木の職業、電気・通信工事の職業です。

離職期間は、前の事業所を退職した日から今回雇用されるまでの期間で計算されます。この期間が1ヶ月以上であれば奨励金の対象となり、1年以上であれば奨励加算金10万円が追加で支給されます。学校卒業後に正社員やパート・アルバイトなどの就業経験がない方は対象外となりますのでご注意ください。

はい、就労者と事業者の双方がそれぞれ支給を受けることができます。就労者には奨励金10万円（離職期間1年以上の場合は奨励加算金10万円を追加）、事業者には支援金10万円が支給されます。ただし、奨励金・奨励加算金は1人1回限り、支援金は1社1回限りの支給となります。

本事業は予算の範囲内で支給されるため、申請が予算の上限を超えた場合は、申請をしても奨励金等が支給されない可能性があります。早めの就労開始と申請手続きをお勧めします。最新の予算状況については、北海道経済部労働政策局産業人材課（TEL:011-251-3896）にお問い合わせください。

就労が認められている在留資格をお持ちの外国籍の方は対象となります。ただし、在留資格が「技能実習」の方や、就労が認められていない外国籍の方は対象外です。詳しい在留資格の条件については、事前に問い合わせ先へご確認ください。

令和8年4月16日〜8月15日の間に雇用契約を締結して就労を開始し、31日以上在職した後に申請できます。勤務初日から2ヶ月以内に必要書類を送付する必要があります。提出書類の詳細や特設サイト・コールセンターの情報は現在準備中で、決定次第、北海道庁ホームページで公表される予定です。