函館市 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外）
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、函館市にお住まいの低所得のひとり親世帯以外の子育て世帯を対象に、国が物価高騰対策として実施した生活支援給付制度です。令和3年度分の市民税均等割が非課税の方や、令和3年1月以降に家計が急変した方など、所得水準が低い子育て家庭に対して対象児童1人あたり5万円が支給されました。
令和3年4月分の児童手当受給者（公務員を除く）は申請不要で令和3年7月15日に自動支給されています。申請が必要だった方の受付は令和4年2月28日で終了しており、現在はこの給付金の申請受付は行っていません。
函館市では今後も同様の給付金が実施される可能性がありますので、市ホームページや子育て支援課の情報を定期的にご確認ください。
対象者・申請資格
所得要件（下記のどちらか）
- 令和3年度分の市民税均等割（令和2年収入ベース）が非課税の方
- 令和3年1月以降に家計が急変し、市民税が非課税の方と同様の状況にある方
養育要件（下記のいずれか）
- 令和3年4月分の児童手当受給者
- 令和3年4月分の特別児童扶養手当受給者
- 令和3年4月1日〜令和4年2月28日の間に出生した新生児を養育する新規の児童手当受給者
- 同期間に申請された新規の特別児童扶養手当受給者
- 平成15年4月2日〜平成18年4月1日生まれの高校生相当の児童のみを養育する方
対象外
- ひとり親世帯分の給付金を受け取った方
- 令和3年3月31日時点で函館市に住民登録のない方（新生児分を除く）
申請条件
- 令和3年3月31日時点で18歳未満（障がい児は20歳未満）の児童を養育していること
- 令和3年度分の市民税均等割が非課税、または令和3年1月以降の家計急変により非課税相当の収入水準であること
- 令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当受給者、新規受給者、またはその他の養育者
- ひとり親世帯分の給付金を受け取っていないこと
- 函館市に住民登録があること（令和3年3月31日時点）
申請方法・手順
ステップ1：過去の受給状況の確認
- この給付金の申請受付は令和4年2月28日で終了しています
- 令和3年4月分の児童手当受給者（公務員以外）は令和3年7月15日に自動支給済みか確認してください
ステップ2：未受給の可能性がある場合（公務員・家計急変者等）
- 申請受付は終了していますが、支給漏れや疑問がある場合は函館市子育て支援課（0138-21-3267）へお問い合わせください
ステップ3：今後の類似給付金の情報収集
- 函館市ホームページの「子ども・子育て」カテゴリや子育て支援課のお知らせをご確認ください
- 物価高騰対策給付金は今後も実施される可能性があるため、定期的にチェックしてください
ステップ4：申請書類（参考・受付終了）
- 申請書（請求書）、本人確認書類、受取口座の通帳コピー等が必要でした
- 家計急変者は簡易な収入見込み額申立書と収入証明書類も必要でした
必要書類
- 申請書（請求書）と記載例
- 本人確認書類の写し（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード等）
- 受取口座の通帳やキャッシュカードの写し
- 状況に応じて：児童の世帯全員の住民票（別居の場合）、戸籍抄本（未成年後見人の場合）、監護生計維持申立書（祖父母等が養育する場合）
- 家計急変者：簡易な収入見込み額申立書、収入を証明する書類（給与明細書等）
よくある質問
この給付金はひとり親でない子育て世帯も対象でしたか？
はい、ひとり親世帯以外の子育て世帯で低所得（市民税均等割非課税）の方や家計急変した方が対象でした。ただしひとり親世帯分の給付金を受け取った方は対象外です。
この給付金はまだ申請できますか？
いいえ、申請受付は令和4年2月28日で終了しています。申請が不要だった方（通常の児童手当受給者等）には令和3年7月15日に自動支給されています。
公務員の場合はどのような手続きが必要でしたか？
公務員の方は申請が必要でした。職場から児童手当受給状況の証明を受けた上で申請書類を記入し、函館市子育て支援課給付金担当（〒040-8666 函館市東雲町4番13号）に郵送する必要がありました。
高校生のみ養育している場合も対象でしたか？
平成15年4月2日から平成18年4月1日までに出生した高校生相当の児童のみを養育している方も対象でした。この場合は申請が必要で、申請書類と本人確認書類等を提出する必要がありました。
今後、同様の給付金が実施される見込みはありますか？
現時点では確定した情報はありませんが、過去に複数回実施されています。函館市子育て支援課（TEL：0138-21-3267）または函館市ホームページで最新情報をご確認ください。
お問い合わせ
函館市子ども未来部子育て支援課 TEL：0138-21-3193（給付金担当）／0138-21-3267（代表） 郵送先：〒040-8666 函館市東雲町4番13号 函館市子育て支援課給付金担当
北海道の子育て・出産関連給付金
札幌市国民健康保険 出産育児一時金
子ども1人につき50万円（産科医療補償制度未加入の医療機関または妊娠22週未満の出産の場合は48万8千円）
札幌市の国民健康保険に加入している方で出産された方（世帯主が受給者となります）。ただし、他の健康保険から出産育児一時金が支給される場合は除きます。
札幌市ひとり親家庭等医療費助成
住民税非課税世帯：初診時一部負担金（医科580円、歯科510円、はりきゅう柔道整復270円）のみ。住民税課税世帯：医療費の1割（通院：月3,000円上限・月18,000円上限・年144,000円上限、入院：月57,600円上限）。ただし住民税課税世帯の親の通院は助成対象外。
札幌市に住民登録があり、公的医療保険に加入している方で、以下のいずれかに該当する方。【お子さん】：ひとり親家庭の子ども（18歳到達後の最初の3月31日まで。条件によっては20歳到達月末日まで延長あり）。【親（母・父）】：対象のお子さんを扶養または監護しているひとり親（母親または父親）で所得制限限度額未満の方。
旭川市 妊婦のための支援給付（出産・子育て応援給付金）
1回目：妊娠1回あたり5万円 / 2回目：子ども1人あたり5万円（双子の場合10万円、3つ子の場合15万円）
旭川市に住民登録があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出を行い妊婦給付認定を受けた方（1回目）。令和7年4月1日以降に出産し胎児の数の届出をした妊婦支援給付認定済みの方（2回目）。所得制限なし。
旭川市 特別児童扶養手当
1級：月額56,800円（令和7年4月分から）、2級：月額37,830円（令和7年4月分から）※令和7年3月分まで：1級55,350円、2級36,860円
旭川市に住民登録があり、身体または精神に障害を有する20歳未満の児童を監護・養育している父、母、または父母以外の養育者
旭川市子育て世帯生活応援給付金（旭川市独自）
対象児童1人当たり10,000円（1回限り）
対象児童（平成19年4月2日から令和8年5月31日までに出生した児童）を養育し、令和7年9月30日時点で旭川市に住民登録がある方。令和7年10月1日以降に出生した児童の養育者については、その児童が出生した日に旭川市に住民登録がある方。
旭川市 児童扶養手当
第1子：全部支給46,690円/月、一部支給11,010円〜46,680円/月（令和7年4月改正） 第2子：全部支給11,030円/月加算、一部支給5,520円〜11,020円/月加算 第3子以降：令和6年11月分以降、第2子と同額に引き上げ
旭川市に住民登録があるひとり親家庭の母または父、もしくは父母に代わって児童を養育している方で、18歳未満の児童（一定の障害がある場合は20歳未満）を監護・養育している方。所得制限あり。
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