函館市 ひとり親家庭技能習得支援給付金(函館市単独事業)
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、函館市にお住まいのひとり親家庭の親が高等職業資格の取得を目指して養成機関に通う際に、入学料・授業料等の費用の50%(上限50万円)を補助する函館市独自の制度です。国の「高等職業訓練促進給付金」(月額生活費支援)と組み合わせることで、修業中の生活費に加えて学費そのものも大幅に軽減できる、函館市ならではの手厚い支援となっています。
対象は高等職業訓練促進給付金を受給している方で、申請期限は促進給付金の支給決定後15日以内と短いため注意が必要です。函館市で看護師・保育士・介護福祉士等の資格取得を目指すひとり親の方は、まず子育て支援課(0138-21-3057)に相談してください。
対象者・申請資格
対象者(全て満たす必要があります)
- 高等職業訓練促進給付金の受給者であること(事前に促進給付金の申請・支給決定が必要)
- 函館市に住民登録されている母子家庭の母または父子家庭の父であること
- ハローワークが行う求職者支援制度や公共職業訓練の受講指示を受けていないこと
- 国が実施する事業等で本給付金の支給額を超える支援等を受けていないこと
対象となる費用と対象外の費用
- 対象:養成機関へ支払う入学料、授業料、その他の所要経費の50%(上限50万円)
- 対象外:自分で購入した参考書等、行事参加費用、交通費
- 専門実践教育訓練給付金(上限40万円)が支給される場合:費用の50%からその給付金額を差し引いた額
- 他制度で授業料等の補助がある場合も対象外となることがあります(事前に確認要)
手続きの注意事項
- 高等職業訓練促進給付金の支給決定後15日以内に申請しないと受付できません
- 必ず高等職業訓練促進給付金の申請を先に行ってください
申請条件
- 函館市に住民登録があること
- 母子家庭の母または父子家庭の父であること
- 高等職業訓練促進給付金の受給者であること(事前に申請・支給決定が必要)
- ハローワークの求職者支援制度や公共職業訓練の受講指示を受けていないこと
- 国が実施する事業で本給付金の支給額を超える支援を受けていないこと
- 対象資格(高等職業訓練促進給付金と同じ)の取得を目指していること
申請方法・手順
ステップ1:高等職業訓練促進給付金の申請(先行必須)
- まず高等職業訓練促進給付金の申請を行い、支給決定を受けてください
- 支給決定の通知が届いたら、15日以内に本給付金の申請が必要です
ステップ2:事前相談(できれば入学前)
- 函館市子育て支援課(TEL:0138-21-3057)に事前相談してください
- 入学料・授業料等の費用が対象となるか確認してください
- 他の補助制度との重複確認も行ってください
ステップ3:申請書類の準備
- 高等職業訓練促進給付金の支給決定通知書を準備してください
- 養成機関が発行した入学料・授業料等の領収書または請求書を保管してください
- 入学許可証または在学証明書も用意してください
ステップ4:申請窓口への提出(期限厳守:支給決定後15日以内)
- 函館市子育て支援課の窓口に書類を持参して申請してください
- 支給決定から15日を過ぎると申請できなくなりますのでご注意ください
必要書類
- 高等職業訓練促進給付金の支給決定通知書
- 養成機関が発行した入学料・授業料等の領収書または請求書
- 入学許可証または在学証明書
- その他子育て支援課が指定する書類(事前相談時に確認)
- 参考書等の自己購入費用、行事参加費用、交通費は対象外
よくある質問
この給付金は国の制度ですか?それとも函館市独自ですか?
函館市の単独事業(独自制度)です。国の「高等職業訓練促進給付金」(月額生活費支援)とは別に、函館市が独自に入学料・授業料等の費用の50%(上限50万円)を補助するものです。両方を組み合わせると経済的支援が大幅に厚くなります。
いくら補助してもらえますか?
養成機関へ支払う入学料・授業料・その他所要経費の50%(上限50万円)が補助されます。専門実践教育訓練給付金(上限40万円)が別途支給される場合は、費用の50%からその給付金額を差し引いた額となります。参考書の購入費や交通費は対象外です。
申請期限はいつまでですか?
高等職業訓練促進給付金の支給決定後15日以内に申請する必要があります。この期限を過ぎると申請できなくなりますので、促進給付金の支給決定通知が届いたらすぐに子育て支援課(0138-21-3057)に連絡してください。
高等職業訓練促進給付金と同時に申請できますか?
いいえ、まず高等職業訓練促進給付金の申請を先に行い、支給決定を受けてから本給付金を申請する必要があります。順序が重要ですので、入学前に子育て支援課(0138-21-3057)に相談して手順を確認してください。
ハローワークの職業訓練を受けながら申請できますか?
いいえ、ハローワークが行う求職者支援制度の職業訓練受講給付金や、雇用保険法の公共職業訓練の受講指示を受けている方は申請できません。どちらかを選択する必要があります。詳しくは子育て支援課(0138-21-3057)にご相談ください。
お問い合わせ
子ども未来部 子育て支援課 TEL:0138-21-3057(自立支援給付金担当)/0138-21-3267(代表) E-Mail:kosodate@city.hakodate.hokkaido.jp
北海道の子育て・出産関連給付金
札幌市国民健康保険 出産育児一時金
子ども1人につき50万円(産科医療補償制度未加入の医療機関または妊娠22週未満の出産の場合は48万8千円)
札幌市の国民健康保険に加入している方で出産された方(世帯主が受給者となります)。ただし、他の健康保険から出産育児一時金が支給される場合は除きます。
札幌市ひとり親家庭等医療費助成
住民税非課税世帯:初診時一部負担金(医科580円、歯科510円、はりきゅう柔道整復270円)のみ。住民税課税世帯:医療費の1割(通院:月3,000円上限・月18,000円上限・年144,000円上限、入院:月57,600円上限)。ただし住民税課税世帯の親の通院は助成対象外。
札幌市に住民登録があり、公的医療保険に加入している方で、以下のいずれかに該当する方。【お子さん】:ひとり親家庭の子ども(18歳到達後の最初の3月31日まで。条件によっては20歳到達月末日まで延長あり)。【親(母・父)】:対象のお子さんを扶養または監護しているひとり親(母親または父親)で所得制限限度額未満の方。
旭川市 妊婦のための支援給付(出産・子育て応援給付金)
1回目:妊娠1回あたり5万円 / 2回目:子ども1人あたり5万円(双子の場合10万円、3つ子の場合15万円)
旭川市に住民登録があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出を行い妊婦給付認定を受けた方(1回目)。令和7年4月1日以降に出産し胎児の数の届出をした妊婦支援給付認定済みの方(2回目)。所得制限なし。
旭川市 特別児童扶養手当
1級:月額56,800円(令和7年4月分から)、2級:月額37,830円(令和7年4月分から)※令和7年3月分まで:1級55,350円、2級36,860円
旭川市に住民登録があり、身体または精神に障害を有する20歳未満の児童を監護・養育している父、母、または父母以外の養育者
旭川市子育て世帯生活応援給付金(旭川市独自)
対象児童1人当たり10,000円(1回限り)
対象児童(平成19年4月2日から令和8年5月31日までに出生した児童)を養育し、令和7年9月30日時点で旭川市に住民登録がある方。令和7年10月1日以降に出生した児童の養育者については、その児童が出生した日に旭川市に住民登録がある方。
旭川市 児童扶養手当
第1子:全部支給46,690円/月、一部支給11,010円〜46,680円/月(令和7年4月改正) 第2子:全部支給11,030円/月加算、一部支給5,520円〜11,020円/月加算 第3子以降:令和6年11月分以降、第2子と同額に引き上げ
旭川市に住民登録があるひとり親家庭の母または父、もしくは父母に代わって児童を養育している方で、18歳未満の児童(一定の障害がある場合は20歳未満)を監護・養育している方。所得制限あり。
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