函館市就学援助制度
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、函館市にお住まいで、経済的な理由により国公立の小学校・中学校・義務教育学校へのお子さんの就学が困難な保護者の方に対し、給食費・学用品費・修学旅行費などを市が援助する制度です。ひとり親家庭・低所得世帯・非課税世帯など幅広い世帯が対象で、生活保護を受けていなくても申請できます。
年度の途中からでも随時申請が可能で、認定されると申請月の1日から支給対象になります。新小学1年生・新中学1年生の入学前のランドセルや制服などの費用（新入学学用品費）も対象で、入学後7月までに認定を受ければ遡って支給されます。
申請は学校の先生に一声かけるだけで始められますので、家計が苦しいと感じている保護者の方はぜひ活用を検討してください。
対象者・申請資格
対象者の基本条件
- 函館市内に住所がある方
- 国公立の小学校・中学校・義務教育学校に在籍するお子さんの保護者（または就学予定のお子さんの保護者）
認定要件（認定期間内に次のいずれかに該当する方）
- 生活保護が廃止または停止になった方
- 市区町村民税が世帯全員非課税または減免を受けた方
- 個人事業税または固定資産税の減免を受けた方
- 国民年金掛金が全額免除された方
- 国民健康保険料の減免または徴収猶予を受けた方
- ひとり親世帯等で児童扶養手当を受給している方
- 生活福祉資金（総合支援資金）の貸し付けを受けた方
- 職業安定所登録の日雇い労働者の方
- 世帯の前年の総収入額が生活保護基準から算定した認定基準額以下の方（世帯人数・年齢により基準額が異なる）
- その他特別な事情（自己都合によらない失業等）で援助が必要と認められる方
支給内容
- 給食費
- 学用品購入費等（学用品費・通学用品費・宿泊を伴わない校外活動費・PTA会費・生徒会費）
- 修学旅行費
- 宿泊研修費（交通費・見学料のみ）
- 新入学学用品費等（新小1・中1・義務教育学校新1年・7年生で入学後7月までに認定された方）
- 体育実技用具費（柔道・剣道・スキー・スケートの授業で全員購入する用具）
- 通学費（条件あり）
申請条件
以下のいずれかに該当する方：
- 生活保護が廃止または停止になった方
- 市区町村民税が世帯全員非課税または減免を受けた方
- 個人事業税または固定資産税の減免を受けた方
- 国民年金掛金が全額免除された方
- 国民健康保険料の減免または徴収猶予を受けた方
- ひとり親世帯等で児童扶養手当を受給している方
- 生活福祉資金（総合支援資金）の貸し付けを受けた方
- 職業安定所登録の日雇い労働者である方
- 世帯の前年総収入額が生活保護基準から算定した認定基準額以下の方
- その他特別な事情で援助が必要と認められる世帯（自己都合によらない失業などで困窮）
- 生活保護法の要保護者で教育扶助を受けている方（修学旅行費のみ）
申請方法・手順
ステップ1：申請書の入手
- 毎年4月に、在籍する国公立小・中学校・義務教育学校を通じて申請書が配付される
- 年度途中で申請する場合は、学校の先生または教育委員会学校教育部 保健給食課（TEL：0138-21-3547）に申請書の交付を依頼する
ステップ2：申請書に記入・書類を準備
- 就学援助費受給申請書に必要事項を記入
- 振込先口座が確認できる通帳またはキャッシュカードのコピーを準備
- 該当する支給要件の証明書類（非課税証明・手当受給証明等）を準備
ステップ3：学校へ提出
- 記入済みの申請書と必要書類をまとめて、お子さんが通う学校に提出する
- 婚姻・離婚などで世帯状況が変わった場合は、学校の先生に相談
ステップ4：認定結果の通知と支給
- 申請月の翌月に学校を通じて認定結果通知文が配付される
- 認定された場合、認定月の1日から支給対象となる
- 各費目の支給時期は学校または教育委員会に確認
必要書類
- 就学援助費受給申請書
- 振込先口座が確認できる通帳またはキャッシュカードの写し
- 支給要件を確認するための書類（非課税証明書・年金免除通知・手当受給証明等、該当するもの）
よくある質問
私立学校に通っている場合も対象になりますか？
いいえ、就学援助制度の対象は国公立の小学校・中学校・義務教育学校のみです。私立学校に通うお子さんは対象外となります。私立学校への支援については別の制度（私立学校補助等）をご確認ください。
年度の途中から申請しても支給されますか？
はい、随時申請を受け付けており、年度の途中からでも申請できます。認定された場合は原則として申請月の1日から支給対象となります（市外からの転入の場合を除く）。早めに申請することで支給期間が長くなりますので、早めの申請をおすすめします。
新入学の用品費はいつ申請すればいいですか？
新小学1年生・新中学1年生の新入学学用品費は、入学後7月までに就学援助の認定を受ければ対象になります。4月の入学時に申請書が配付されますので、早めに申請してください。既にランドセルや制服の費用を払い終えていても、認定を受ければ遡って支給される場合があります。
生活保護は受けていませんが、申請できますか？
はい、生活保護を受けていなくても申請できます。非課税世帯・ひとり親家庭・収入が一定基準以下の世帯など幅広い方が対象です。まずは学校の先生または保健給食課（TEL：0138-21-3547）にご相談ください。収入基準は世帯人数・年齢によって異なりますので、詳しくはご相談を。
お問い合わせ
教育委員会学校教育部 保健給食課 TEL：0138-21-3547、またはお子さんが在籍する小・中学校および義務教育学校
北海道の教育・学習支援関連給付金
札幌市奨学金
【大学等】国公立：月額6,000円＋入学支度資金14,000円（1年生のみ）、私立：月額9,000円＋入学支度資金21,000円（1年生のみ） 【高校等】国公立：月額5,000円＋入学支度資金10,000円（1年生のみ）、私立：月額8,000円＋入学支度資金15,000円（1年生のみ）
以下の全ての要件を満たす方（学校からの推薦が必要）： ・本人または生計維持者（原則として両親）が札幌市内に居住していること（在籍学校の所在地は問わない） ・大学等（大学・短期大学・高等専門学校4〜5年・2年制以上の専修学校専門課程）または高校等（高等学校・中等教育学校後期課程・特別支援学校高等部等）に在学していること ・資産（現金・預貯金・有価証券等）の合計が2,000万円未満（生計維持者1人の場合は1,250万円未満） ・直近1年間の全履修科目の評定平均値が所定基準を満たし、学業優秀かつ性行善良であること
札幌市就学援助制度（小・中学生の学用品費・給食費等の支援）
学用品費（小1：13,230円/年、小2〜6：15,500円/年、中1：25,040円/年、中2〜3：27,310円/年）、給食費全額（札幌市立校）、修学旅行費（実費）、体育実技用具（スキー用具等の現物支給）、入学準備金（小学校：64,300円、中学校：81,000円）、通学費、学校病医療費など
札幌市に住民登録があり、市内の小学校・中学校に在籍するお子様の保護者で、経済的な理由により就学が困難な方。具体的には、①生活保護廃止・停止後の世帯、②札幌市で児童扶養手当を受給している世帯、③世帯全員の市民税が非課税または全額免除の世帯、④令和6年中の世帯合計所得が所得限度額以下の世帯（2人世帯：186万円、3人世帯：232万円、4人世帯：252万円、5人世帯：288万円）のいずれかに該当する方。
北海道私立高校生等奨学給付金
生活保護受給世帯：32,300円、非課税世帯（全日制・定時制）：143,700円、非課税世帯（通信制）：50,500円（年額）
北海道内に保護者が居住し、私立の高等学校等に在学する生徒がいる生活保護受給世帯又は住民税所得割非課税世帯
北海道公立高校生等奨学給付金
生活保護受給世帯（全日制・定時制）：32,300円、非課税世帯（全日制・定時制）：143,700円、非課税世帯（通信制）：50,500円（年額）
北海道内に保護者が居住し、国公立の高等学校等に在学する生徒がいる生活保護受給世帯又は住民税所得割非課税世帯
北海道未来人財応援事業（学生留学コース）
留学助成金（コース・期間により異なる）
北海道創生・海外留学支援協議会に加盟する道内大学・短期大学・高等専門学校・専修学校等に在籍する学生
旭川市 就学援助
費目により異なる。学用品費等：小学生15,500円/年・中学生27,310円/年（3回分割払）、新入学用品費：小学生54,790円・中学生60,730円、修学旅行費・宿泊研修費：実費、通学費：公共交通機関の実費相当額、体育実技用具費：スキー小学生26,500円／中学生38,030円・スケート小中学生11,810円、学校給食費：全額、PTA会費：小学生年間上限3,450円・中学生年間上限4,260円、生徒会費：年間上限5,500円、クラブ活動費：年間上限5,000円
旭川市に住民票があり、小学校または中学校に通うお子様がいる世帯で、（1）生活保護が停止または廃止された方、（2）同居の全員の市町村民税が非課税または減免された方、（3）令和6年中の世帯員合計所得が基準所得額以下の方（2人世帯2,157,200円〜10人世帯5,343,100円）のいずれかに該当する方
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