函館市 住居確保給付金

まずはお住まいの地区を担当する地域包括支援センター（自立相談支援機関）へご相談ください。担当センターは函館市公式サイトで住所から検索できます。窓口がわからない場合は、保健福祉部地域包括ケア推進課（TEL：0138-21-3090）へお問い合わせいただくと案内してもらえます。

離職の場合は申請日において離職の日から2年以内に申請する必要があります。ただし疾病・負傷・育児等のやむを得ない事情により引き続き30日以上求職活動ができなかった期間がある場合は、その日数を2年に加算（最大4年）することができます。休業等の場合は申請月において収入減少から2年以内が目安です。

家賃補助は申請者本人への現金支給ではなく、住宅の貸主（大家）または不動産仲介業者等の口座へ直接振り込まれます。支給額は実際の家賃額と世帯規模に応じた上限額のいずれか低い額が支給されます。

家賃補助の受給中は求職活動の継続が必須です。具体的には月4回以上の相談員との面接等、週1回以上の求人応募または面接、月2回以上のハローワーク等での職業相談を行う必要があります。自営業者等の場合は経営改善に向けた活動（月1回以上の経営相談等）で代替できる場合もあります。