函館市子ども医療費助成制度
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、函館市にお住まいの子育て世帯を対象とした医療費助成制度です。函館市に住民登録のある高校卒業までのお子さんの保険診療に係る医療費自己負担分が全額無料になります。
令和5年4月から助成内容が大幅に拡充され、所得制限が完全に撤廃されたことで、すべての子育て世帯が所得にかかわらず利用できるようになりました。受給者証を北海道内の医療機関に提示するだけで窓口での支払いが不要になり、道外での受診分も2年以内に払い戻し申請が可能です。
出生や転入の際は、翌日から14日以内に手続きをする必要があります。
対象者・申請資格
対象となるお子さんの要件
- 函館市に住民登録があること(転入日から対象)
- 高校卒業まで(満18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)のお子さんであること
- 所得制限なし(令和5年4月から撤廃)
助成の対象となる医療の範囲
- 入院、通院、調剤、指定訪問看護
- 治療用装具等の費用
助成の対象外となるもの
- 保険外診療(自由診療)
- 予防接種
- 健康診査
- 食事療養標準負担額
- その他公費で賄われるもの
注意事項
- お子さんが就職していても函館市内に住民登録があれば対象
- 婚姻した場合は対象外となるため届出が必要
申請条件
- 函館市に住民登録があること
- 高校卒業まで(満18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)のお子さんであること
- 所得制限なし(令和5年4月から撤廃)
- 子どもが就職していても函館市内に住民登録があれば対象
- 婚姻した場合は対象外
- 受給者証の交付を受けていること
申請方法・手順
STEP 1:受給者証の交付申請(最初の一度だけ必要)
- 対象者となった日(出生日・転入日等)の翌日から14日以内に申請
- 交付申請書と同意書を記入(公式サイトでダウンロード可、窓口でも配布)
- お子さんの健康保険情報を確認できる書類を用意(健康保険証または資格確認書等)
- 子育て支援課 医療助成担当(市役所本庁舎2階3番窓口)または各支所へ提出
STEP 2:北海道内の医療機関での受診(受給者証を提示)
- 受給者証を医療機関の窓口に提示するだけで医療費自己負担が無料
- 毎回の窓口支払いが不要なため、持参を忘れないよう注意
STEP 3:道外の医療機関や特殊なケースでの払い戻し申請
- 道外の医療機関を受診した場合は、一旦自己負担分を支払い後に払い戻し申請
- 申請期限は受診から2年以内
- 必要書類(受給者証・健康保険情報確認書類・領収書・保護者名義の通帳)を用意
- 子育て支援課 医療助成担当へ助成金交付申請書を提出
STEP 4:変更等の届出(必要な場合)
- 住所・氏名変更、健康保険の変更、転出、死亡等の場合は速やかに届出
- 受給者証を返却し、喪失・変更届を提出
必要書類
新規交付申請
※転入者や主たる生計維持者が市外居住の場合は所得・課税証明書等が必要な場合あり
- お子さんの健康保険情報を確認できる書類(健康保険証、資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの保険情報印刷物のいずれか1点)
- 交付申請書(窓口またはウェブサイトでダウンロード)
- 同意書
払い戻し申請
- 子ども医療費受給者証
- 健康保険情報を確認できる書類
- 領収書(保険適用の診療で2年以内のもの)
- 保護者名義の預金通帳
よくある質問
函館市に転入した直後から医療費助成を受けられますか?
転入日から対象となりますが、受給者証の交付申請が必要です。転入日の翌日から14日以内に子育て支援課 医療助成担当(市役所本庁舎2階3番窓口)または各支所で申請してください。申請後に受給者証が交付されます。なお、転入直後で健康保険の切り替え中の場合は、加入予定の健康保険の確認書類で申請できます。
令和5年4月以前に申請した方も改めて申請が必要ですか?
令和5年4月の制度改正(所得制限撤廃・対象年齢拡大)以前から受給者証をお持ちの方は改めての申請は不要です。すでに交付を受けている受給者証が引き続き有効です。ただし、お子さんの健康保険情報に変更があった場合は変更の届出が必要です。
子どもが道外の医療機関を受診した場合はどうすればよいですか?
道外の医療機関では受給者証が使えないため、窓口で一旦医療費を全額支払います。帰函後2年以内に、子育て支援課 医療助成担当(電話:0138-21-3181)へ払い戻し申請をしてください。領収書(保険適用の診療であることが分かるもの)と保護者名義の預金通帳が必要です。
予防接種や健康診断は助成対象になりますか?
対象外です。子ども医療費助成制度の対象は保険診療(健康保険が適用される診療)に限られており、予防接種・健康診査・保険外診療・食事療養標準負担額等は対象外となります。函館市では乳幼児健診や予防接種について別途費用支援を行っている場合がありますので、子育て支援課にご確認ください。
受給者証を失くした場合はどうすれば再発行してもらえますか?
函館市公式LINEアカウントから再交付申請が可能です。スマートフォンをお持ちの方は市の公式LINEから手続きができ、窓口に行く手間が省けます。窓口での申請を希望する場合は、保護者の本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証等)を持参の上、子育て支援課 医療助成担当または各支所へお越しください。
お問い合わせ
子育て支援課 医療助成担当(市役所本庁舎2階3番窓口) 〒040-8666 函館市東雲町4番13号 電話:0138-21-3181 【各支所窓口】 亀田支所 民生担当:0138-45-5582 湯川支所 民生担当:0138-57-6163 銭亀沢支所 住民担当:0138-58-2111 戸井支所 市民福祉課:0138-82-2112 恵山支所 市民福祉課:0138-85-2335 椴法華支所 市民福祉課:0138-86-2111 南茅部支所 市民福祉課:0138-25-6045
北海道の子育て・出産関連給付金
札幌市国民健康保険 出産育児一時金
子ども1人につき50万円(産科医療補償制度未加入の医療機関または妊娠22週未満の出産の場合は48万8千円)
札幌市の国民健康保険に加入している方で出産された方(世帯主が受給者となります)。ただし、他の健康保険から出産育児一時金が支給される場合は除きます。
札幌市ひとり親家庭等医療費助成
住民税非課税世帯:初診時一部負担金(医科580円、歯科510円、はりきゅう柔道整復270円)のみ。住民税課税世帯:医療費の1割(通院:月3,000円上限・月18,000円上限・年144,000円上限、入院:月57,600円上限)。ただし住民税課税世帯の親の通院は助成対象外。
札幌市に住民登録があり、公的医療保険に加入している方で、以下のいずれかに該当する方。【お子さん】:ひとり親家庭の子ども(18歳到達後の最初の3月31日まで。条件によっては20歳到達月末日まで延長あり)。【親(母・父)】:対象のお子さんを扶養または監護しているひとり親(母親または父親)で所得制限限度額未満の方。
旭川市 妊婦のための支援給付(出産・子育て応援給付金)
1回目:妊娠1回あたり5万円 / 2回目:子ども1人あたり5万円(双子の場合10万円、3つ子の場合15万円)
旭川市に住民登録があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出を行い妊婦給付認定を受けた方(1回目)。令和7年4月1日以降に出産し胎児の数の届出をした妊婦支援給付認定済みの方(2回目)。所得制限なし。
旭川市 特別児童扶養手当
1級:月額56,800円(令和7年4月分から)、2級:月額37,830円(令和7年4月分から)※令和7年3月分まで:1級55,350円、2級36,860円
旭川市に住民登録があり、身体または精神に障害を有する20歳未満の児童を監護・養育している父、母、または父母以外の養育者
旭川市子育て世帯生活応援給付金(旭川市独自)
対象児童1人当たり10,000円(1回限り)
対象児童(平成19年4月2日から令和8年5月31日までに出生した児童)を養育し、令和7年9月30日時点で旭川市に住民登録がある方。令和7年10月1日以降に出生した児童の養育者については、その児童が出生した日に旭川市に住民登録がある方。
旭川市 児童扶養手当
第1子:全部支給46,690円/月、一部支給11,010円〜46,680円/月(令和7年4月改正) 第2子:全部支給11,030円/月加算、一部支給5,520円〜11,020円/月加算 第3子以降:令和6年11月分以降、第2子と同額に引き上げ
旭川市に住民登録があるひとり親家庭の母または父、もしくは父母に代わって児童を養育している方で、18歳未満の児童(一定の障害がある場合は20歳未満)を監護・養育している方。所得制限あり。
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