函館市奨学金制度（貸与型）
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この奨学金は、函館市にお住まいの方のお子さんで、経済的な理由により高校・高専・大学等への進学・在学が困難な方に月額1万円〜4万円を貸与する制度です。貸与型のため将来の返還が必要ですが、年収・所得が一定水準以下であれば申請できます。
4人世帯であれば給与収入803万円程度以下が目安で、比較的幅広い世帯が対象です。募集は年8名程度と枠が限られているため、早めの情報収集が重要です。
令和8年度の募集は終了しており、令和9年度の募集は令和8年（2026年）11月頃に開始予定です。連帯保証人2名（市内居住・65歳未満・市税滞納なし）を確保できることが応募の条件です。
子ども企画課（TEL：0138-21-3288）へ気軽に相談してみてください。
対象者・申請資格
応募資格
- 函館市民の子弟（市内在住の保護者のお子さん）
- 高等学校・高等専門学校・短期大学・大学・大学院・専修学校（専門課程または高等課程）に在学または進学予定の方
経済要件（4人世帯の目安、令和6年分）
（2人世帯の場合：給与収入761万円程度以下・所得546万円程度以下） ※世帯構成・障がいの有無・各種保険料等により基準が前後する場合あり
- 給与収入の場合：年収803万円程度以下
- 給与収入以外の場合：所得552万円程度以下
個人要件
- 身体健康・学業優秀・性行善良であること
連帯保証人の要件（2名が必要）
- 市内に居住していること
- 独立の生計を営み、奨学金の返還能力があること（65歳未満）
- 市税を滞納していないこと
- 函館市奨学金や入学準備金の返還を怠っていないこと
月額貸与額
- 高校（国公立）：1万円、高校（私立）・高専：1万4千円
- 大学・大学院（国公立）：2万円または3万円
- 大学・大学院（私立）：2万・3万・4万円から選択
- 専修学校（専門課程）：2〜3万円・（高等課程）：1万円
申請条件
- 函館市民の子弟であること（市内在住の保護者の子）
- 高校・高専・短大・大学・大学院・専修学校に在学または進学予定であること
- 経済的理由により修学困難であること（4人世帯で給与収入803万円程度以下が目安）
- 身体健康、学業優秀、性行善良であること
- 市内居住・独立生計・65歳未満・市税滞納なし・奨学金の返還を怠っていない連帯保証人2名を得られること
申請方法・手順
ステップ1：情報収集と事前相談
- 函館市ホームページで募集要項を確認し、函館市子ども企画課（TEL：0138-21-3288）に相談する
- 募集は例年11月頃に開始されるため、10月頃から準備を始めると安心
ステップ2：申請書類の入手
- 市役所3階の子ども企画課（東雲町4番13号）または各支所市民福祉課で申請書を入手する
- ホームページからダウンロード可能。郵送希望の場合は子ども企画課に電話で依頼
ステップ3：書類を揃えて提出
- 奨学生願書・推薦書・収入証明書類・連帯保証人の納税証明申請書（2名分）・チェック票を準備
- 受付期間内（例年11月〜12月）に子ども企画課または各支所へ提出
ステップ4：選考と決定
- 書類審査で選考が行われる（募集人数：年8名程度）
- 採用・不採用の結果通知を受け取る
- 採用された場合は所定の手続きを経て、翌年度から毎月指定口座に振り込まれる
必要書類
- 奨学生願書
- 奨学生推薦書
- 収入を証明する書類（世帯で収入のある者全員分）
- 給与所得者：市民税・道民税特別徴収税額通知書の写し
- 自営業者：市民税・道民税納税通知書の写し
- 年金受給者：公的年金等の源泉徴収票の写し
- 連帯保証人に係る市税の納税証明申請書（2名分）
- 提出書類チェック票
よくある質問
貸与型なので将来は返す必要があるのですか？
はい、函館市奨学金制度（貸与型）は将来的に返還が必要な制度です。返還方法や期間については採用決定後に詳細が案内されます。返還が不要な給付型については「函館市育英金（函館市特別奨学生）」という別の制度があり、毎年2名程度を募集しています。
高校生も申請できますか？
はい、高等学校（国公立・私立）の在学者も対象です。国公立高校は月額1万円、私立高校は月額1万4千円が貸与されます。なお、高等専門学校（高専）も月額1万4千円が対象となります。
今年度は申請できますか？
令和8年度奨学生の募集はすでに終了しています。令和9年度（2027年度）の募集は令和8年（2026年）11月頃に開始予定です。早めに子ども企画課（TEL：0138-21-3288）に問い合わせて準備を進めることをおすすめします。
連帯保証人が見つからない場合はどうすればいいですか？
連帯保証人は市内居住・65歳未満・市税滞納なし・返還能力ありの2名が必要です。親族・知人などから探してください。保証人を見つけられない場合は、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金など他の制度の活用も検討されることをおすすめします。詳細は子ども企画課（TEL：0138-21-3288）にご相談ください。
お問い合わせ
子ども未来部 子ども企画課 私学担当 TEL：0138-21-3288 E-Mail：kodomokikaku@city.hakodate.hokkaido.jp
北海道の教育・学習支援関連給付金
札幌市奨学金
【大学等】国公立：月額6,000円＋入学支度資金14,000円（1年生のみ）、私立：月額9,000円＋入学支度資金21,000円（1年生のみ） 【高校等】国公立：月額5,000円＋入学支度資金10,000円（1年生のみ）、私立：月額8,000円＋入学支度資金15,000円（1年生のみ）
以下の全ての要件を満たす方（学校からの推薦が必要）： ・本人または生計維持者（原則として両親）が札幌市内に居住していること（在籍学校の所在地は問わない） ・大学等（大学・短期大学・高等専門学校4〜5年・2年制以上の専修学校専門課程）または高校等（高等学校・中等教育学校後期課程・特別支援学校高等部等）に在学していること ・資産（現金・預貯金・有価証券等）の合計が2,000万円未満（生計維持者1人の場合は1,250万円未満） ・直近1年間の全履修科目の評定平均値が所定基準を満たし、学業優秀かつ性行善良であること
札幌市就学援助制度（小・中学生の学用品費・給食費等の支援）
学用品費（小1：13,230円/年、小2〜6：15,500円/年、中1：25,040円/年、中2〜3：27,310円/年）、給食費全額（札幌市立校）、修学旅行費（実費）、体育実技用具（スキー用具等の現物支給）、入学準備金（小学校：64,300円、中学校：81,000円）、通学費、学校病医療費など
札幌市に住民登録があり、市内の小学校・中学校に在籍するお子様の保護者で、経済的な理由により就学が困難な方。具体的には、①生活保護廃止・停止後の世帯、②札幌市で児童扶養手当を受給している世帯、③世帯全員の市民税が非課税または全額免除の世帯、④令和6年中の世帯合計所得が所得限度額以下の世帯（2人世帯：186万円、3人世帯：232万円、4人世帯：252万円、5人世帯：288万円）のいずれかに該当する方。
北海道私立高校生等奨学給付金
生活保護受給世帯：32,300円、非課税世帯（全日制・定時制）：143,700円、非課税世帯（通信制）：50,500円（年額）
北海道内に保護者が居住し、私立の高等学校等に在学する生徒がいる生活保護受給世帯又は住民税所得割非課税世帯
北海道公立高校生等奨学給付金
生活保護受給世帯（全日制・定時制）：32,300円、非課税世帯（全日制・定時制）：143,700円、非課税世帯（通信制）：50,500円（年額）
北海道内に保護者が居住し、国公立の高等学校等に在学する生徒がいる生活保護受給世帯又は住民税所得割非課税世帯
北海道未来人財応援事業（学生留学コース）
留学助成金（コース・期間により異なる）
北海道創生・海外留学支援協議会に加盟する道内大学・短期大学・高等専門学校・専修学校等に在籍する学生
旭川市 就学援助
費目により異なる。学用品費等：小学生15,500円/年・中学生27,310円/年（3回分割払）、新入学用品費：小学生54,790円・中学生60,730円、修学旅行費・宿泊研修費：実費、通学費：公共交通機関の実費相当額、体育実技用具費：スキー小学生26,500円／中学生38,030円・スケート小中学生11,810円、学校給食費：全額、PTA会費：小学生年間上限3,450円・中学生年間上限4,260円、生徒会費：年間上限5,500円、クラブ活動費：年間上限5,000円
旭川市に住民票があり、小学校または中学校に通うお子様がいる世帯で、（1）生活保護が停止または廃止された方、（2）同居の全員の市町村民税が非課税または減免された方、（3）令和6年中の世帯員合計所得が基準所得額以下の方（2人世帯2,157,200円〜10人世帯5,343,100円）のいずれかに該当する方
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