函館市 妊産婦健診交通費・宿泊費助成
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、函館市にお住まいの妊産婦のうち、自宅や里帰り先から最寄りの健診・分娩可能な医療機関まで25km超の遠距離に住む方を対象とした交通費・宿泊費の助成制度です。函館市は地域によって医療機関へのアクセスが大きく異なり、郊外や半島部にお住まいの妊産婦の方が安心して健診や出産を受けられるよう、市が交通費(片道476〜816円)と宿泊費(1泊最大5,600円・最大14泊)を補助します。
妊婦健診14回分と産婦健診1回分の交通費、また出産直前の準備時の交通費・宿泊費も申請できます。受診日や出産直前準備の日から2年以内であれば申請可能で、函館市総合保健センター(母子保健課)への窓口または郵送で手続きできます。
対象者・申請資格
距離に関する要件
- 自宅または里帰り先の居住地から、最寄りの健康診査および分娩が可能な医療機関までの距離が25kmを超えること
- 里帰り出産の場合は「出産直前の準備」分のみが助成対象(健診分は対象外)
対象者・時期に関する要件
- 函館市に住民登録があること
- 令和6年4月1日以降に出産した方(それ以前に出産した方はお問い合わせください)
- 健診分については、函館市が交付した妊産婦健康診査受診票を利用して受診したこと
助成対象となる費用の区分
- 健診時の交通費(妊婦健診14回分、産婦健診1回分)
- 出産直前の準備の際の交通費(1回分)
- 出産直前の準備の際の宿泊費(最寄り医療機関まで50km超の方のみ、最大14泊)
申請条件
- 函館市に住民登録があること
- 自宅または里帰り先から最寄りの健診・分娩可能医療機関まで25kmを超えること
- 市が交付した妊産婦健康診査受診票を使用して受診したこと(健診分)
- 令和6年4月1日以降に出産した方(それ以前は問合せ要)
- 里帰り出産の場合は出産直前の準備分のみが対象
申請方法・手順
ステップ1:距離の確認と記録
- 自宅(または里帰り先)から最寄りの健診・分娩可能な医療機関までの距離を確認してください
- 25kmを超えていれば本制度の対象となります
- 各健診の交通手段・費用・日付を記録しておくと申請が楽になります
ステップ2:申請書類の準備
- 助成金交付申請書と内訳書を函館市ホームページからダウンロードまたは窓口で入手してください
- 母子健康手帳の「妊娠中の経過」と「出生届出済証明」のページのコピーを用意してください
- 宿泊費申請の方は宿泊領収書を保管しておいてください
- 振込先口座(申請者名義)の通帳またはキャッシュカードをご用意ください
ステップ3:窓口または郵送で申請
- 函館市総合保健センター1階(子ども未来部 母子保健課、五稜郭町23番1号)へ持参
- 郵送での申請も受け付けています
- 受診日または出産直前の準備の日から2年以内に申請してください(期限厳守)
ステップ4:助成金の受取
- 審査を経て、申請した口座に助成金が振り込まれます
必要書類
1. 助成金交付申請書 2. 助成金内訳書 3. 母子健康手帳(「妊娠中の経過」および「出生届出済証明」の写し) 4. 宿泊にかかる領収書(宿泊費申請の場合のみ) 5. 申請者名義の金融機関名・口座番号がわかるもの(他者口座への振込を希望する場合は申請書下段の委任状への記入・押印が必要)
よくある質問
函館市の妊産婦健診交通費助成はどのくらいの距離から対象になりますか?
自宅または里帰り先の居住地から、最寄りの健康診査および分娩が可能な医療機関まで25kmを超える距離に住む妊産婦の方が対象です。距離に応じて片道476円(25km超〜50km)または816円(50km超〜75km)が助成されます。
里帰り出産でも助成を受けられますか?
はい、ただし里帰り出産の場合は「出産直前の準備」分のみが対象となります。健診時の交通費は、自宅から通院することが条件のため、里帰り中の健診交通費は対象外です。令和6年4月1日以降の出産が対象となりますのでご注意ください。
宿泊費はどのような場合に申請できますか?
最寄りの分娩可能な医療機関までの距離が50kmを超える方が、医療機関で出産するための直前の準備として要した宿泊費が対象です。1人1泊につき最大5,600円(宿泊費から2,000円を引いた額と5,600円のいずれか低い方)、最大14泊まで申請できます。
申請期限はいつまでですか?どこで申請しますか?
受診日または出産直前の準備に要した日から2年以内に申請してください。申請窓口は函館市総合保健センター1階(子ども未来部 母子保健課、五稜郭町23番1号)で、郵送での受付も可能です。電話番号は0138-32-1533です。
申請に必要な書類は何ですか?
助成金交付申請書・内訳書、母子健康手帳(「妊娠中の経過」と「出生届出済証明」の写し)、振込口座がわかる通帳等が必要です。宿泊費を申請する場合は宿泊領収書も必要です。申請書と内訳書は函館市ホームページからダウンロードできます。
お問い合わせ
子ども未来部 母子保健課(函館市五稜郭町23番1号 函館市総合保健センター1階) TEL:0138-32-1533 E-Mail:hc-zoushin-boshi@city.hakodate.hokkaido.jp 受付時間:8時45分〜17時30分(土日祝・年末年始除く)
北海道の子育て・出産関連給付金
札幌市国民健康保険 出産育児一時金
子ども1人につき50万円(産科医療補償制度未加入の医療機関または妊娠22週未満の出産の場合は48万8千円)
札幌市の国民健康保険に加入している方で出産された方(世帯主が受給者となります)。ただし、他の健康保険から出産育児一時金が支給される場合は除きます。
札幌市ひとり親家庭等医療費助成
住民税非課税世帯:初診時一部負担金(医科580円、歯科510円、はりきゅう柔道整復270円)のみ。住民税課税世帯:医療費の1割(通院:月3,000円上限・月18,000円上限・年144,000円上限、入院:月57,600円上限)。ただし住民税課税世帯の親の通院は助成対象外。
札幌市に住民登録があり、公的医療保険に加入している方で、以下のいずれかに該当する方。【お子さん】:ひとり親家庭の子ども(18歳到達後の最初の3月31日まで。条件によっては20歳到達月末日まで延長あり)。【親(母・父)】:対象のお子さんを扶養または監護しているひとり親(母親または父親)で所得制限限度額未満の方。
旭川市 妊婦のための支援給付(出産・子育て応援給付金)
1回目:妊娠1回あたり5万円 / 2回目:子ども1人あたり5万円(双子の場合10万円、3つ子の場合15万円)
旭川市に住民登録があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出を行い妊婦給付認定を受けた方(1回目)。令和7年4月1日以降に出産し胎児の数の届出をした妊婦支援給付認定済みの方(2回目)。所得制限なし。
旭川市 特別児童扶養手当
1級:月額56,800円(令和7年4月分から)、2級:月額37,830円(令和7年4月分から)※令和7年3月分まで:1級55,350円、2級36,860円
旭川市に住民登録があり、身体または精神に障害を有する20歳未満の児童を監護・養育している父、母、または父母以外の養育者
旭川市子育て世帯生活応援給付金(旭川市独自)
対象児童1人当たり10,000円(1回限り)
対象児童(平成19年4月2日から令和8年5月31日までに出生した児童)を養育し、令和7年9月30日時点で旭川市に住民登録がある方。令和7年10月1日以降に出生した児童の養育者については、その児童が出生した日に旭川市に住民登録がある方。
旭川市 児童扶養手当
第1子:全部支給46,690円/月、一部支給11,010円〜46,680円/月(令和7年4月改正) 第2子:全部支給11,030円/月加算、一部支給5,520円〜11,020円/月加算 第3子以降:令和6年11月分以降、第2子と同額に引き上げ
旭川市に住民登録があるひとり親家庭の母または父、もしくは父母に代わって児童を養育している方で、18歳未満の児童(一定の障害がある場合は20歳未満)を監護・養育している方。所得制限あり。
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