旭川市給付型奨学金(大学等)

北海道

基本情報

給付額入学準備金:自宅通学30万円/自宅外通学50万円、奨学金:年額10万円(大学等1年次は除く)
申請期間令和7年度申請受付:令和7年10月21日締め切り(終了)。令和8年度については旭川市「育英事業」ページでご確認ください。
対象地域北海道
対象者市内または近隣8町の高校等に在学し、申請年度末に高校卒業予定の学生で、翌年度に大学等に入学予定の方(所得要件・学業要件あり)
申請方法旭川市総合庁舎3階の子育て助成課で申請書を配布・受付。申請受付期間(例年9月1日〜10月20日頃)に書類一式を提出。

この給付金のまとめ

この給付金は、旭川市にお住まいの方のお子さんが大学等への進学を控えている場合に、返済不要の奨学金を支給する旭川市独自の制度です。市内・近隣8町の高校等在学中で評定平均4.3以上の学生(申請年度末卒業予定)が対象で、生計維持者の税額控除前所得割額が257,500円未満の世帯に支給されます。
入学準備金として自宅通学者に30万円・自宅外通学者に50万円、さらに2年生以降は年額10万円の奨学金が支給されます。令和7年度の申請受付は令和7年10月21日に終了しました。

令和8年度以降の申請スケジュールは旭川市総合庁舎3階の子育て助成課にお問い合わせください。

対象者・申請資格

学業・在学要件

  • 申請年度末(3月末)に高校卒業予定であること
  • 市内または旭川市近隣8町の高校等(全日制)または通信制高校等に在学していること
  • 高校入学から申請時点までの評定平均値が5段階評価で4.3以上であること
  • 申請翌年度に大学・短大・大学院・高専(4年進級含む)等に入学・在学予定であること

所得・税金要件

  • 生計維持者が申請年の1月1日時点で旭川市に住所を有していること
  • 生計維持者の申請年度分の道府県民税・市町村民税の税額控除前所得割額の合計が257,500円未満であること
  • 税額控除前所得割額は毎年5月発行の特別徴収税額通知書または6月発行の税額決定納税通知書で確認可能
  • 旭川市奨学金・入学仕度金の滞納がないこと(本人・生計維持者とも)
  • 市税の滞納がないこと

申請条件

  • 市内若しくは近隣8町の高校等または通信制高校等に在学していること
  • 学業が優秀で性行が善良であること(高校入学からの評定平均値が5段階評価で4.3以上)
  • 申請年度の翌年度に大学等に入学または在学する予定であること(高専4年生への進級も対象)
  • 旭川市奨学金・入学仕度金の滞納がないこと(生計維持者も含む)
  • 市税の滞納がないこと(生計維持者も含む)
  • 生計維持者が申請年の1月1日時点で旭川市に住所を有していること
  • 生計維持者の申請年度分の道府県民税及び市町村民税の税額控除前所得割額の合計が257,500円未満であること

申請方法・手順

1

ステップ1:所得要件・学業要件の確認

  • 手元の税額通知書で生計維持者の「税額控除前所得割額」が257,500円未満かどうか確認
  • 不明な場合は旭川市総合庁舎3階(税3番窓口)の市民税課または子育て助成課に相談
2

ステップ2:申請書の入手(例年9月上旬)

  • 旭川市総合庁舎3階の子育て助成課窓口で申請書を受け取る(平日午前8時45分〜午後5時15分)
3

ステップ3:必要書類の準備と申請(例年9月1日〜10月20日頃)

  • 申請書に必要事項を記入
  • 在学証明書・成績証明書・税額確認書類・振込先通帳・マイナンバー書類等を準備
  • 旭川市総合庁舎3階の子育て助成課窓口に提出
4

ステップ4:審査と支給決定通知の受取

  • 審査後、支給決定通知が届く
  • 入学準備金は入学前後に指定口座へ振り込み
  • 奨学金(年額10万円)は大学等2年次以降に支給(在学証明書等の提出が必要)

必要書類

  • 申請書(子育て助成課窓口で配布)
  • 所得確認書類(税額控除前所得割額のわかる書類)
  • 在学証明書(高校)
  • 成績証明書(評定平均値4.3以上であることの確認)
  • 振込先口座の通帳
  • マイナンバー確認書類

よくある質問

旭川市給付型奨学金(大学等)の支給額はいくらですか?

入学準備金として自宅通学者には30万円、自宅外通学者には50万円が支給されます。さらに大学等2年次以降(1年次は除く)は年額10万円の奨学金が支給されます。いずれも返済不要の給付型奨学金です。

申請の締め切りはいつですか?

例年9月1日から10月20日頃が申請受付期間です。令和7年度は令和7年10月21日に受付終了しています。令和8年度(令和9年4月入学予定者向け)の申請受付日程は、旭川市「育英事業」ページまたは子育て助成課にご確認ください。

評定平均4.3以上という条件はどこで確認できますか?

高校入学時から申請時点までの評定平均値が5段階評価で4.3以上であることが条件です。成績証明書または学校が発行する評定平均値がわかる書類で確認します。評定平均値の計算方法など不明な点は在学中の高校の担任または旭川市子育て助成課にご相談ください。

通信制高校の生徒でも申請できますか?

通信制高校等に在学している方も対象となります。ただし「市内若しくは近隣8町の高校等または通信制高校等」に在学していることが条件です。市外の高校や旭川市近隣8町以外の学校に在学している場合は対象外となる可能性がありますので、事前に旭川市子育て助成課にご確認ください。

お問い合わせ

旭川市 子育て支援部 子育て助成課 〒070-8525 旭川市7条通9丁目48番地 総合庁舎3階 受付時間:平日午前8時45分〜午後5時15分(土日祝・年末年始除く) 税額に関する問い合わせ:総合庁舎3階 税3番窓口(市民税課個人第1係・第2係)

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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北海道教育・学習支援関連給付金

受付中
教育・学習支援

札幌市奨学金

【大学等】国公立:月額6,000円+入学支度資金14,000円(1年生のみ)、私立:月額9,000円+入学支度資金21,000円(1年生のみ) 【高校等】国公立:月額5,000円+入学支度資金10,000円(1年生のみ)、私立:月額8,000円+入学支度資金15,000円(1年生のみ)

以下の全ての要件を満たす方(学校からの推薦が必要): ・本人または生計維持者(原則として両親)が札幌市内に居住していること(在籍学校の所在地は問わない) ・大学等(大学・短期大学・高等専門学校4〜5年・2年制以上の専修学校専門課程)または高校等(高等学校・中等教育学校後期課程・特別支援学校高等部等)に在学していること ・資産(現金・預貯金・有価証券等)の合計が2,000万円未満(生計維持者1人の場合は1,250万円未満) ・直近1年間の全履修科目の評定平均値が所定基準を満たし、学業優秀かつ性行善良であること

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受付中
教育・学習支援

札幌市就学援助制度(小・中学生の学用品費・給食費等の支援)

学用品費(小1:13,230円/年、小2〜6:15,500円/年、中1:25,040円/年、中2〜3:27,310円/年)、給食費全額(札幌市立校)、修学旅行費(実費)、体育実技用具(スキー用具等の現物支給)、入学準備金(小学校:64,300円、中学校:81,000円)、通学費、学校病医療費など

札幌市に住民登録があり、市内の小学校・中学校に在籍するお子様の保護者で、経済的な理由により就学が困難な方。具体的には、①生活保護廃止・停止後の世帯、②札幌市で児童扶養手当を受給している世帯、③世帯全員の市民税が非課税または全額免除の世帯、④令和6年中の世帯合計所得が所得限度額以下の世帯(2人世帯:186万円、3人世帯:232万円、4人世帯:252万円、5人世帯:288万円)のいずれかに該当する方。

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受付中
教育・学習支援

北海道私立高校生等奨学給付金

生活保護受給世帯:32,300円、非課税世帯(全日制・定時制):143,700円、非課税世帯(通信制):50,500円(年額)

北海道内に保護者が居住し、私立の高等学校等に在学する生徒がいる生活保護受給世帯又は住民税所得割非課税世帯

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受付中
教育・学習支援

北海道公立高校生等奨学給付金

生活保護受給世帯(全日制・定時制):32,300円、非課税世帯(全日制・定時制):143,700円、非課税世帯(通信制):50,500円(年額)

北海道内に保護者が居住し、国公立の高等学校等に在学する生徒がいる生活保護受給世帯又は住民税所得割非課税世帯

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受付中
教育・学習支援

北海道未来人財応援事業(学生留学コース)

留学助成金(コース・期間により異なる)

北海道創生・海外留学支援協議会に加盟する道内大学・短期大学・高等専門学校・専修学校等に在籍する学生

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受付中
教育・学習支援

旭川市 就学援助

費目により異なる。学用品費等:小学生15,500円/年・中学生27,310円/年(3回分割払)、新入学用品費:小学生54,790円・中学生60,730円、修学旅行費・宿泊研修費:実費、通学費:公共交通機関の実費相当額、体育実技用具費:スキー小学生26,500円/中学生38,030円・スケート小中学生11,810円、学校給食費:全額、PTA会費:小学生年間上限3,450円・中学生年間上限4,260円、生徒会費:年間上限5,500円、クラブ活動費:年間上限5,000円

旭川市に住民票があり、小学校または中学校に通うお子様がいる世帯で、(1)生活保護が停止または廃止された方、(2)同居の全員の市町村民税が非課税または減免された方、(3)令和6年中の世帯員合計所得が基準所得額以下の方(2人世帯2,157,200円〜10人世帯5,343,100円)のいずれかに該当する方

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