まちづくり推進事業助成
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、名寄市が個人や団体による地域活性化の取り組みを財政的に支援するための助成制度です。特産品づくりの開発研究、市民生活向上・文化交流・地域振興に関する事業、観光振興イベント、人材育成事業などが対象で、対象経費の2分の1以内(最大20万円)を助成します。
申請は事業着手前に行う必要があり、受付は随時行われています。まちづくりやまちおこしに取り組む市民・団体が気軽に活用できる制度で、過去には特産品開発・演劇上演・農業振興・研修会開催などの事業への助成実績があります。
対象者・申請資格
対象事業
- 特産品づくりの開発研究に関する事業
- 市民生活の向上、文化交流・地域振興に関する事業(農業振興・産業振興・スポーツ・広域連携等)
- 観光振興に関するイベント等の催事に関する事業
- 生涯学習・国際交流・後継者育成等の人材育成に関する事業
対象外
- 営利を目的とする事業
- 政治・宗教的な普及宣伝活動を目的とする事業
- 特定の会員に限定した事業
- 個人的な出版・発表に限られる事業
助成条件
- 一事業について原則1回限り(特産品開発研究のみ最長3年可)
- 事業完了後に成果品・実績報告書・収支決算書の提出が必要
- 他の市補助金対象事業でないこと
- 同一年度内は1申請者1回のみ
申請条件
①一事業について助成は原則1回限り(特産品づくり開発研究のみ最長3年継続可、2・3年度は初年度の2分の1)②事業完了後に成果品・実績報告書・収支決算書の提出が必要③市から他の補助金対象事業になっていないこと④同一申請者は同一年度内1回のみ。申請は事業着手前に行うこと。
申請方法・手順
申請方法
- 申請受付は随時(通年受付中)
- 申請は必ず事業着手前に行うこと(着手後の申請は不可)
- 申請先:名寄市総合政策部 総合政策課
- 申請に必要な書類:所定の申請書、事業計画書、収支予算書等
- 助成金の交付は原則として事業完了後の実績報告後
- 要綱・申請書は名寄市ホームページからダウンロード可能
- 助成対象経費:他の補助金・入場料・広告料等の収入を控除した額
必要書類
申請書(名寄市まちづくり推進事業助成金交付要綱に基づく所定の様式)、事業計画書、収支予算書等(詳細は要綱参照)
よくある質問
助成金の上限はいくらですか?
経費区分によって異なります。開発研究・イベント開催はそれぞれ上限20万円、人材育成は上限10万円です。いずれも対象経費総額の2分の1以内で交付されます。
個人でも申請できますか?
はい、個人でも申請できます。個人または団体が対象です。ただし、営利目的・政治宗教活動目的・特定会員限定・個人的な出版発表のみの事業は対象外です。
同じ事業で複数回助成を受けることはできますか?
原則として一事業について一回限りです。ただし、特産品づくりの開発研究事業は最長3年間継続可能です(2年度・3年度の助成額は初年度の2分の1)。
助成金はいつ受け取れますか?
助成金の交付は原則として事業完了後、成果品・実績報告書・収支決算書を提出した後になります。事前の概算払いはありませんので、ご注意ください。
申請はいつでもできますか?
申込受付は随時行っています。ただし、申請は必ず事業着手前に行う必要があります。着手後の申請は受け付けられませんのでご注意ください。
お問い合わせ
総合政策部 総合政策室 総合政策課 TEL: 01654-3-2111(名寄市大通南1丁目1番地)
北海道のその他関連給付金
地域づくり活動支援事業補助金
対象経費の3分の2以内、上限100,000円(年1回)
町内会・自治会および市内に活動の拠点を有し、地域住民を対象に継続的な事業を行う団体(宗教活動・政治活動を行う団体は除く)
UIJターン新規就業支援事業(移住支援金)
世帯100万円、単身60万円。18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算(市町村による)。
東京23区に在住又は通勤していた方で、北海道の対象市町村に移住し対象法人に就業した方
地方就職学生支援事業(地方就職支援金)
交通費の半額(振興局別上限27,000〜37,000円)+ 移転費の実費(上限418,500円、引越業者3社見積なしの場合は113,500円上限)
東京都内に本部がある大学・大学院の東京圏内キャンパスに通う学部生・院生で、道内企業に就職し対象市町村に移住した方
江別市自治会館照明LED化促進補助金
既存照明設備のLED化に要する費用の2分の1、上限50万円
江別市内の自治会
令和7年度 当別町再生可能エネルギー設備導入推進事業補助金
太陽光発電:一般住宅用10万円/kW(自家消費率30%以上)、事業者用5万円/kW。ZEH:55万円、ZEH+:100万円。熱利用設備(地中熱ヒートポンプ・薪ペレットストーブ):補助対象経費の2/3(薪・ペレットは上限20万円)。寒冷地エアコン・エコキュート:補助対象経費の1/2(上限各20万円)。蓄電池:価格の1/3以内
当別町に居住する町民および町内事業者
第十二回特別弔慰金
額面27.5万円、5年償還の記名国債(年5.5万円×5回)
戦没者等の死亡当時のご遺族で、令和7年4月1日において遺族年金・公務扶助料等の受給者がいない場合の先順位者1人。優先順位:①弔慰金受給権を取得した方、②戦没者等の子、③父母・孫・祖父母・兄弟姉妹(各要件あり)、④三親等内の親族(死亡時まで1年以上生計関係を有していた方)。
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