地方就職学生支援事業（地方就職支援金）

就職活動の交通費の半額分（振興局別で上限27,000〜37,000円）と、引越にかかった移転費の実費（上限418,500円）が支給されます。移転費は引越業者3社からの見積書がない場合は113,500円が上限となります。実際の支給額は支出額と上限額の低い方です。

東京都内に本部がある大学・大学院の東京圏内（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の条件不利地域を除く）のキャンパスに通う学部生・院生が対象です。対象キャンパスの一覧は厚生労働省のホームページで確認できます。原則4年以上の在学が必要です。

在学中でも交通費の申請が可能です。就業開始予定日前1年以内から申請できます。ただし、卒業後に要件を満たす企業に就職し対象市町村に移住する意思が必要です。卒業後1年以内に就業・移住しなかった場合は全額返還となります。

対象は31市町村です。各市町村の一覧は北海道のホームページで公開されている「地方就職支援金関係市町村担当窓口」で確認できます。なお、札幌市は本制度の対象外ですが、独自の交通費補助制度があります。

以下の場合に全額返還が必要です。虚偽申請をした場合、申請から1年以内に要件を満たす就業・転入をしなかった場合、就業開始から1年以内に離職した場合（3ヶ月以内に道内の別企業に就業する場合を除く）、転入から3年未満で転出した場合。3年以上5年以内の転出は半額返還です。

移住先の市町村担当窓口にお問い合わせください。各市町村により支給上限額や手続きが異なります。市町村担当窓口の一覧は北海道のホームページで公開されています。