人材確保奨励金・支援金(人材確保支援事業)
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この制度は、北海道が国の重点支援地方交付金を活用し、人手不足が深刻な職種への人材確保を促進するために実施する奨励金・支援金事業です。1ヶ月以上の離職期間がある求職者が、建設・介護・運輸・飲食等の対象職種で道内事業所に就職し31日以上在職した場合、就労者に奨励金10万円、事業者に支援金10万円が支給されます。
さらに、離職期間が1年以上の求職者には奨励加算金10万円が追加支給されます。対象職種は建築・土木技術者、医療技術者、保育士、介護職、飲食物調理、警備員、貨物自動車運転など19職種です。
令和8年4月16日から8月15日の間に雇用契約を締結する方が対象です。
対象者・申請資格
就労者の要件(全て該当する必要あり)
- 離職期間が1ヶ月以上(前事業所の退職日から雇用されるまでの期間)
- 対象職種に従事する者として道内事業者と雇用契約を締結
- 令和8年4月16日〜8月15日に雇用契約締結(勤務初日は4月16日〜7月16日)
- 就労場所が道内
- 31日以上在職し、週20時間以上の就業実績
就労者の対象外
- 18歳未満又は新卒者
- 在留資格が技能実習の方
- 就労が認められていない外国籍の方
- 離職前後の企業が同一の方
- 学校卒業後に就業経験がない方
事業者の要件
- 北海道内に本店又は事業所を有する
- 労働関係法令を遵守
- 令和8年2月20日以降に対象職種で新規求人をハローワーク等に登録
- 対象就労者を直接雇用
対象職種(19職種)
- 建築・土木・測量技術者、医療技術者、保健医療関係助手、保育士・幼稚園教員
- 営業の職業、福祉・介護の専門的職業、施設介護、訪問介護
- 飲食物調理、警備員、製品製造・加工処理工(金属製品)、機械整備・修理工
- 貨物自動車運転、バス運転、乗用車運転
- 建設躯体工事、建設の職業、土木の職業、電気・通信工事
申請条件
就労者
離職期間1ヶ月以上、対象職種に従事、令和8年4月16日〜8月15日に雇用契約締結、31日以上在職、週20時間以上就業。18歳未満・新卒者・技能実習の在留資格者・就業経験のない方は対象外。
事業者
道内に本店又は事業所、労働関係法令遵守、令和8年2月20日以降に対象職種で新規求人登録、対象就労者を直接雇用。
申請方法・手順
申請の流れ
- 1ヶ月以上の離職期間がある求職者が対象職種の道内事業所に応募・就労
- 31日以上在職後、勤務初日から2ヶ月以内に必要書類を送付
- 審査後、就労者及び道内事業所にそれぞれ奨励金等を支給
注意事項
- 予算の範囲内で支給するため、申請が予算を超えた場合は支給されない
- 奨励金、奨励加算金はそれぞれ1者1回限り
- 支援金の支給は1社1回限り(雇入れ数に制限はない)
提出書類・特設サイト
- 現在準備中(決定次第ホームページで公表予定)
問い合わせ先
- 北海道経済部労働政策局産業人材課 人材確保支援係 TEL:011-251-3896
必要書類
準備中(決定次第ホームページで公表予定)
よくある質問
人材確保奨励金はいくらもらえますか?
就労者には奨励金10万円が支給されます。離職期間が1年以上の場合はさらに奨励加算金10万円が追加され、合計20万円となります。事業者には支援金10万円が支給されます。
どのような職種が対象ですか?
建築・土木・測量技術者、医療技術者、保育士・幼稚園教員、介護職(施設介護・訪問介護・福祉介護の専門職)、飲食物調理、警備員、貨物自動車・バス・乗用車の運転、建設・土木関連、電気・通信工事など19の職種が対象です。申請をお考えの業務が対象職種に該当するかは厚生労働省の職業分類を参考にしてください。
新卒者は対象になりますか?
新卒者は対象外です。また、学校卒業後に正社員やパート・アルバイトなど就業経験のない方も対象となりません。離職期間が1ヶ月以上ある求職者(過去に就業経験がある方)が対象です。
事業者側の支援金は何人分もらえますか?
要件を満たす方の雇入れ数に制限はありませんが、支援金の支給は1社1回限り(10万円)です。複数名を雇い入れても支援金は10万円のみとなります。
いつまでに就職すれば対象になりますか?
令和8年4月16日から8月15日の間に雇用契約を締結する必要があります。勤務初日は令和8年4月16日から7月16日の間となります。31日以上在職後、勤務初日から2ヶ月以内に必要書類を提出してください。
予算がなくなったらどうなりますか?
予算の範囲内で支給されるため、申請が予算を超えた場合は、要件を満たしていても奨励金等は支給されません。早めの申請をおすすめします。
お問い合わせ
北海道経済部労働政策局産業人材課 人材確保支援係 TEL:011-251-3896
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UIJターン新規就業支援事業(移住支援金)
世帯100万円、単身60万円。18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算(市町村による)。
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深川市結婚新生活支援補助金
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幕別町結婚新生活支援事業補助金
上限30万円(夫婦共に29歳以下の場合は上限60万円)。住宅費用・引越費用・リフォーム費用の合計。
令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻した夫婦で、婚姻日に共に39歳以下、令和6年中の所得合計400万円未満の方
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