深川市結婚新生活支援補助金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この補助金は、婚姻に伴う経済的負担を軽減することを目的として、深川市が新規に婚姻した世帯に対して住居費・引越費用・リフォーム費用の一部を助成する制度です。国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用して実施されています。
夫婦共に39歳以下で世帯所得500万円未満の方が対象で、上限30万円(夫婦共に29歳以下の場合は上限60万円)が助成されます。対象経費には住宅の購入費・賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料・リフォーム費用・引越業者への支払いが含まれます。
申請期限は令和8年3月2日までですが、予算上限に達した場合は受付終了となります。
対象者・申請資格
対象世帯の要件(全て該当する必要あり)
(貸与型奨学金返済中の場合は年間返済額を控除して判定)
- 令和7年3月1日〜令和8年2月28日に婚姻届を提出し受理された夫婦
- 夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下
- 令和6年1月1日〜12月31日の夫婦の所得合算が500万円未満
- 住居が深川市内にあること
- 令和7年3月1日〜令和8年2月28日に住居の住所に転居届を提出・受理済み
- 他の公的家賃補助を受けていないこと
- 過去にこの制度の助成を受けていないこと
助成上限額
- 夫婦共に29歳以下: 上限60万円
- 上記以外: 上限30万円
- 1,000円未満は切捨て
申請条件
夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下。令和6年1月1日〜12月31日の夫婦の所得合算が500万円未満(貸与型奨学金返済中の場合は年間返済額を控除)。
住居が深川市内。令和7年3月1日〜令和8年2月28日に転居届を提出・受理。
他の公的家賃補助を受けていないこと。過去に同制度の助成を受けていないこと。
申請方法・手順
対象経費
(勤務先から住宅手当が支給されている場合はその差額分)
- 住居費: 物件の購入費、賃料、敷金、礼金(保証金等含む)、共益費、仲介手数料、リフォーム費用
- 引越費用: 引越業者又は運送業者への支払い、その他引越に係る経費
申請手続き
- 必要書類を揃えてまち未来推進課に提出
- 事前に相談することを推奨
申請期限
- 令和8年3月2日まで
- 予算上限に達した場合は受付終了
問い合わせ先
- 深川市企画総務部まち未来推進課 地域創造係
- TEL: 0164-26-2246
必要書類
交付申請書、所得証明書、貸与型奨学金返済額がわかる書類(該当者のみ)、売買契約書又は賃貸借契約書、住宅手当支給証明書(支給なしでも提出必要)、家賃や引越等の支払証明(領収書、通帳写し等)、その他市長が必要と認める書類
よくある質問
深川市結婚新生活支援補助金はいくらもらえますか?
住居費と引越費用とリフォーム費用を合わせて、1世帯あたり最大30万円が助成されます。夫婦の年齢が共に29歳以下の場合は最大60万円に増額されます。実際の支給額は対象経費の合計(1,000円未満切捨て)と上限額の低い方です。
所得の計算方法は?
令和6年1月1日から12月31日までの夫婦の所得を合算した金額が500万円未満であることが要件です。貸与型奨学金の返済を行っている場合は、所得証明書をもとに算出した世帯所得から奨学金の年間返済額を控除した金額で判定されます。
どのような費用が対象になりますか?
住居費(物件購入費・賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料・リフォーム費用)と引越費用(引越業者・運送業者への支払い等)が対象です。ただし、勤務先から住宅手当が支給されている場合はその差額分のみが対象となります。
リフォーム費用も対象ですか?
住宅のリフォーム費用も対象です。ただし、住居費の例外としてリフォーム費用が含まれている旨の記載があり、詳細は事前に市に相談することが推奨されています。
住宅手当をもらっている場合はどうなりますか?
勤務先から住宅手当が支給されている場合は、対象となる住居費からその手当額を差し引いた金額が助成対象となります。住宅手当支給証明書の提出が必要で、支給されていない場合でも証明書の提出が必要です。
申請期限はいつですか?
令和8年3月2日までです。ただし、市の予算の上限に達した場合は受付終了となりますので、早めの申請をおすすめします。申請の際は事前に相談してください。
お問い合わせ
深川市企画総務部まち未来推進課 地域創造係 TEL:0164-26-2246 FAX:0164-22-8134
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幕別町結婚新生活支援事業補助金
上限30万円(夫婦共に29歳以下の場合は上限60万円)。住宅費用・引越費用・リフォーム費用の合計。
令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻した夫婦で、婚姻日に共に39歳以下、令和6年中の所得合計400万円未満の方
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