名寄市の給付金・支援金一覧【2026年最新】
名寄市固有の給付金・支援金を18件掲載中
その他
住宅
医療・健康
名寄市不妊治療費等助成事業
治療費：1回につき先進医療費の10分の7（上限35,000円）。助成回数は妻が40歳未満で6回・40歳以上で3回まで。交通費は往復距離に応じ最大5回まで助成
治療開始の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦（事実婚を含む）で、①不妊治療開始が令和5年4月1日以降、②夫婦のいずれかが申請日時点で名寄市に住所を有すること、③他の自治体で同内容の助成を受けていないこと
市外医療機関での予防接種費用助成（名寄市・償還払）
支払った費用の一部または全部（要綱に基づく）
名寄市民で、事前に市外医療機関での予防接種申請を行い、定期予防接種（A類・B類疾病）または高齢者インフルエンザ・新型コロナ・肺炎球菌・帯状疱疹の予防接種を市外医療機関で受けた方。
子育て・出産
乳幼児等医療費助成（名寄市）
保険診療の自己負担分全額（所得制限なし）
0歳から高校生年代まで（18歳到達後の最初の3月31日まで）の名寄市民。ただし婚姻している方または就労により被保険者となっている方は除く。
児童手当（名寄市）
月額：3歳未満（第1・2子）15,000円、3歳以上高校生年代（第1・2子）10,000円、第3子以降30,000円
高校生年代（18歳到達後の最初の年度末）までの児童を養育している方。受給者は父母等のうち所得が高い方。公務員の場合は勤務先での受給となります。
児童扶養手当
子ども1人の場合：全部支給 月額45,500円、一部支給 月額45,490円〜10,740円（令和6年度額。所得に応じて変動）
18歳到達後最初の3月31日まで（障がいがある場合は20歳未満）の児童を監護している父、母または養育者。父母の離婚・死亡・重度障がい・行方不明・DV保護命令・遺棄・拘禁、または未婚の母から生まれた場合等が対象
名寄市ひとり親家庭等医療費助成
非課税世帯：初診時一部負担金のみ、課税世帯：医療費の1割負担（通院上限18,000円、入院上限57,600円）。高校生年代までの子は全額助成。
離婚・死別等によるひとり親家庭（母子・父子家庭等）の親と高校生年代（18歳到達後最初の3月31日）までの方。学生・無職等で扶養されている場合は20歳まで。所得制限あり。
物価高対応子育て応援手当
児童1人あたり2万円（1回限り）
令和7年9月分（9月出生児は10月分）の児童手当受給者、令和7年10月1日〜令和8年3月31日に出生した児童を養育する児童手当受給者、DV避難・離婚により児童手当受給者となった方、公務員で名寄市に住民登録がある方
教育・学習支援
名寄市教育振興補助金
交通費：小中学生は全額（道内上限15,000円・道外上限60,000円）、高校生は1/2。宿泊費：全学年全額（1泊5,000円上限）
名寄市内に住所を有する小学校・中学校・義務教育学校・高校に通学する児童生徒（および引率指導者原則1名）。地区予選等を経て地区代表として出場する全道大会・全国大会への出場者
奨学金・修学資金利子補給制度（名寄市）
基準額（在学区分・修業年限により算出）に貸付利率を乗じた額（日本学生支援機構の場合）
高校・高等専門学校・短大・大学・大学院・専修学校等に在学中の方で、親または親に代わるべき方が名寄市民であること。日本学生支援機構の有利子奨学生、または日本政策金融公庫・民間金融機関の修学資金貸付を受けた方。
生活支援
Yoroca（ヨロカ）15,000ポイント給付（物価高騰対策）
1人あたり15,000円分のYoroca（ヨロカ）ポイント（世帯主へ世帯人数分まとめて付与）
令和8年2月1日（日曜日）時点で名寄市に住民登録がある方（全市民）
名寄市移住支援金
単身世帯：60万円、2人以上の世帯：100万円（18歳未満の子を帯同の場合、1人につき30万円加算）
東京圏から名寄市へ転入した方で、転入前10年間のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏（条件不利地域以外）から東京23区内事務所へ通勤していた方。かつ転入直前1年以上継続して東京23区在住または通勤実績がある方。
名寄市若者地元定着奨学金返済支援助成金
年額12万円を上限に5年間（名寄市立大学卒業生は年額18万円を上限に5年間）
大学等を卒業し在学中に奨学金を借り入れており返済予定・返済中の方で、令和6年4月1日以降に名寄市内の企業で就労を開始し、名寄市内に在住し税金の滞納がない方
障害者支援
経過的福祉手当（名寄市）
月額16,100円（令和7年4月分～）
昭和61年3月31日において20歳以上であり、従来の福祉手当の受給者であった方のうち、特別障害者手当の支給要件に該当せず、かつ障害基礎年金も支給されない方。なお、経過措置のため新規の認定はありません。
重度心身障がい者医療費助成
医療費（健康保険適用分）の自己負担を軽減。3歳未満・住民税非課税世帯は初診時一部負担金（医科580円・歯科510円等）のみ負担。その他は医療費の1割負担（通院月額上限18,000円・入院含む月額上限57,600円）
以下の障がい手帳等を所持する方（所得制限あり）：①身体障害者手帳1・2級および3級の内部障がい、②精神障害者保健福祉手帳1級、③療育手帳Aまたは重度判定。65歳以上の方は後期高齢者医療制度への加入が要件
高齢者支援
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