物価高対応子育て応援手当
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高の影響を受けている子育て世帯を支援するため、0歳から高校生年代（令和7年9月時点）までの児童1人あたり2万円を支給するものです。令和7年11月の閣議決定「強い経済を実施する総合経済対策」の一環として名寄市が実施します。
令和7年9月分の児童手当受給者（公務員除く）は申請不要で自動的に支給されます。一方、令和7年10月以降の出生児を養育する方や公務員の方は令和8年3月31日までに申請が必要です。
振り込め詐欺にご注意ください。ATM操作や手数料振込を求めることは絶対にありません。
対象者・申請資格
対象者（申請不要）
- 令和7年9月分（9月出生児は10月分）の児童手当受給者（公務員除く）→ 自動支給
対象者（申請必要）
- 令和7年10月1日〜令和8年3月31日に出生した児童を養育する児童手当受給者（申請期日：令和8年2月2日必着が原則）
- 令和7年10月1日以降にDV避難または離婚により児童手当受給者となった方
- 勤務先から児童手当を受給している公務員（令和7年9月30日時点で名寄市に住民登録）→申請期日：令和8年3月31日必着
対象児童
- 令和7年9月分児童手当の対象の高校生年代以下の児童
- 令和7年10月1日〜令和8年3月31日に出生した児童
申請条件
令和7年9月分の児童手当受給者（公務員除く）は申請不要。令和7年10月1日以降出生児を養育する方・DV避難等による新規受給者・公務員の方は申請が必要。
申請期日：令和8年3月31日（必着）
申請方法・手順
申請手続き
- 申請不要の方：令和8年2月9日（月）に児童手当受給口座等へ自動支給
- 申請が必要な方は以下の窓口へ申請書を提出
- 健康福祉部 こども未来課 子育て支援係（窓口または郵送）
- 申請期日を過ぎると受給できないため、期限前に必ずお問い合わせを
- 支給時期：申請後、順次支給（支給日は名寄市ホームページで随時お知らせ）
- 注意：ATM操作要請や手数料振込要求は詐欺。不審な電話は警察相談専用電話（#9110）へ
必要書類
申請が必要な方：申請書（窓口で配布または郵送で案内）、公務員の場合は勤務先からの児童手当受給証明等
よくある質問
申請が不要な人と必要な人はどう違いますか？
令和7年9月分の児童手当受給者（公務員除く）は申請不要で自動支給されます。一方、令和7年10月1日以降に出生した児童を養育する方、DV避難・離婚で新たに受給者になった方、公務員の方は申請が必要です。
支給額はいくらですか？
対象児童1人あたり2万円です。1回限りの支給です。
申請期日を過ぎてしまった場合はどうなりますか？
申請期日（令和8年3月31日必着）を過ぎると受給できなくなります。期日を過ぎそうな場合は事前に必ずお問い合わせください。
公務員の場合の手続きはどうすればよいですか？
勤務先から申請の案内があります。勤務先から児童手当を受給していることの証明等が必要です。詳細は勤務先にご確認ください。申請期日は令和8年3月31日（必着）です。
怪しい電話がきた場合はどうすればよいですか？
名寄市がATMの操作や手数料の振込を求めることは絶対にありません。不審な電話があった場合は、名寄市の窓口または警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。
お問い合わせ
健康福祉部 こども・高齢者支援室こども未来課 子育て支援係 TEL: 01654-3-2111 / FAX: 01654-9-2089 / Email: ny-kodomo@city.nayoro.lg.jp（名寄市大通南1丁目1番地）
北海道の子育て・出産関連給付金
妊婦等支援給付金事業
妊娠期5万円・産後胎児1人につき5万円（合計10万円）
申請時点で滝川市に住民票があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦
国民健康保険料の産前産後期間減免制度
産前産後期間（産前2か月・産後2か月相当）の国民健康保険料（所得割・均等割）を減免
千歳市国民健康保険に加入している被保険者で、出産（妊娠85日以上の出産、死産・流産を含む）をした方または出産予定の方
自立支援教育訓練給付金事業
受講費用の60%（上限20万円〜160万円、区分により異なる）。修了後1年以内に資格取得・就職した場合は最大85%の支給
市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けており、教育訓練が適職に就くために必要と認められ、この給付金の支給を受けたことがない方
令和7年度 物価高対応子育て応援手当
こども1人あたり2万円
令和7年9月分の児童手当支給対象児童および令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童を養育する父母等
出産・子育て応援給付金（妊婦支援給付）
最大10万円（1回目5万円＋2回目胎児数×5万円）
申請時点で小樽市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦および胎児の母
高等職業訓練促進給付金等事業
市町村民税非課税者：月額100,000円（最終12月は140,000円）、課税者：月額70,500円（最終12月は110,500円）。修了支援給付金：非課税者50,000円、課税者25,000円
帯広市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあり、養成機関で6月以上のカリキュラムの修業が予定されており、就業・育児と修業の両立が困難と認められ、この給付金を一度も受給したことがない方
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