高等職業訓練促進給付金等事業
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、ひとり親家庭の親が看護師・介護福祉士・保育士などの専門資格を取得するために養成機関で修業する期間、毎月の生活費を支援する制度です。国の制度を帯広市が実施しており、市町村民税非課税者には月額10万円（修業最終1年間は14万円）、課税者には月額70,500円（最終1年間は110,500円）が支給されます。
さらに課程修了時には修了支援給付金（非課税者5万円、課税者2.5万円）も支給されます。修業期間中の経済的不安を軽減し、資格取得に専念できる環境を整えることを目的としています。
受験前の事前相談が必須です。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 帯広市内に住所を有する母子家庭の母、または父子家庭の父
- 児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあること（超過した場合も1年に限り継続対象）
- 養成機関で6月以上のカリキュラムの修業が予定されていること
- 就業または育児と修業の両立が困難と認められること
- この給付金を一度も受給したことがないこと
- 受験前に母子・父子自立支援員または就業支援専門員に相談済みであること
対象資格（例）
看護師、介護福祉士、保育士、調理師、歯科衛生士など（その他の対象資格はお問い合わせください）
申請条件
1. 市内に住所を有する母子・父子家庭の親であること 2. 児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあること（超過した場合も1年に限り継続対象） 3. 養成機関で6月以上のカリキュラムの修業が予定されていること 4. 就業または育児と修業の両立が困難と認められること 5. この給付金を一度も受給したことがないこと 6. 受験前に母子・父子自立支援員または就業支援専門員に相談していること
申請方法・手順
手続きの流れ
- 受験前にこども課へ相談（必須）
- 受験し、合否結果をこども課に連絡
- 入学決定後、こども課で諸手続きの準備
- 修業期間中、毎月給付金を受給
- 課程修了時に修了支援給付金を申請
申請窓口
- こども課（市庁舎3階）
- 受付時間：平日9時15分〜17時30分（年末年始・祝日除く）
- 電話：0155-65-4160
必要書類
入学決定後にこども課で案内。受験前の相談が必須。
よくある質問
受験前に相談しなかった場合はどうなりますか？
受験前に母子・父子自立支援員または就業支援専門員に相談していることが要件です。相談なしに入学した場合は給付金の対象外となりますので、受験前に必ずこども課にご相談ください。
支給期間はどのくらいですか？
修業する期間の全期間（上限4年）です。また、修業期間のうち最後の12月については支給額が増額されます。
所得が児童扶養手当の基準を超えた場合はどうなりますか？
所得が基準を超えた場合でも、1年に限り引き続き対象となります。
修了支援給付金とは何ですか？
養成機関のカリキュラムを修了した際に一度だけ支給される給付金です。市町村民税非課税者は50,000円、課税者は25,000円が支給されます。
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業も利用できますか？
この事業を利用されている方は、入学準備金（上限50万円）・就職準備金（上限20万円）の貸付事業（北海道母子寡婦福祉連合会実施）を利用できる場合があります。電話0800-800-3883（貸付専用ダイヤル）にお問い合わせください。
お問い合わせ
市民福祉部こども福祉室こども課手当医療給付係 〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地 電話：0155-65-4160 ファクス：0155-23-0155
北海道の子育て・出産関連給付金
妊婦等支援給付金事業
妊娠期5万円・産後胎児1人につき5万円（合計10万円）
申請時点で滝川市に住民票があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦
国民健康保険料の産前産後期間減免制度
産前産後期間（産前2か月・産後2か月相当）の国民健康保険料（所得割・均等割）を減免
千歳市国民健康保険に加入している被保険者で、出産（妊娠85日以上の出産、死産・流産を含む）をした方または出産予定の方
自立支援教育訓練給付金事業
受講費用の60%（上限20万円〜160万円、区分により異なる）。修了後1年以内に資格取得・就職した場合は最大85%の支給
市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けており、教育訓練が適職に就くために必要と認められ、この給付金の支給を受けたことがない方
令和7年度 物価高対応子育て応援手当
こども1人あたり2万円
令和7年9月分の児童手当支給対象児童および令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童を養育する父母等
出産・子育て応援給付金（妊婦支援給付）
最大10万円（1回目5万円＋2回目胎児数×5万円）
申請時点で小樽市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦および胎児の母
物価高対応子育て応援手当
子ども1人当たり一律25,000円（国の制度分20,000円＋小樽市上乗せ5,000円）
以下のいずれかに該当する方：（1）令和7年9月分（10月支給）の児童手当を小樽市から受給している方、（2）令和7年9月1日から令和8年3月31日までに出生した子どもの分の児童手当を小樽市から受給している方、（3）離婚等により令和7年9月1日から令和8年3月31日までに新たに児童手当の受給者となった方（条件あり）
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