自立支援教育訓練給付金事業

はい、受講申込み前に母子・父子自立支援員か就業支援専門員への相談が必須です。相談なしに受講を開始すると給付金の対象外になる場合があります。

雇用保険の教育訓練給付を受けられない方（区分A）の場合、受講費用の60%が支給されます。一般・特定一般の場合は上限20万円、専門実践の場合は修学年数×40万円（上限160万円）です。専門実践で修了後1年以内に資格取得・就職した場合は最大85%まで支給される場合があります。

はい、母子家庭の母だけでなく、父子家庭の父も対象です。

雇用保険法に基づく指定教育訓練講座（一般・特定一般・専門実践）が対象です。介護職員初任者研修、医療事務などが例として挙げられています。詳細はこども課にお問い合わせください。

いいえ、この給付金の支給を受けたことがないことが要件です。一度利用した場合は再申請できません。