令和7年度 物価高対応子育て応援手当
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰が続く中、子育て世帯の負担を軽減するために帯広市が実施する国の総合経済対策事業です。0歳から18歳（高校生年代）までのこどもを養育する父母等を対象に、こども一人あたり一律2万円を支給します。
令和7年9月分の児童手当受給者は原則申請不要で、市から案内が郵送されます。一方、公務員や一定の条件に該当する方は申請が必要です。
申請が必要な方の締切は令和8年3月31日（令和8年3月生まれの児童は4月15日）で、支給は書類受理後1か月をめどに行われます。物価高で家計が苦しい子育て世帯にとって、忘れずに受け取りたい給付金です。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 令和7年9月分の児童手当支給対象児童（令和7年9月生まれを含む）を養育する父母等
- 令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の児童手当を帯広市に申請した方
- 公務員の場合は別途申請が必要（所属庁からの証明書類が必要）
- 令和7年10月1日以降に離婚し、新たに帯広市で児童手当受給者となった方も申請対象
申請不要な方の注意点
- 受給を辞退したい場合は辞退届（受給拒否届出書）の提出が必要
- 児童手当の口座を解約・変更している場合は令和8年2月9日までにこども課へ連絡が必要
申請条件
令和7年9月分の児童手当支給対象児童（令和7年9月生まれの児童を含む）を養育する父母等、または令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童を養育する父母等。申請が不要な方と申請が必要な方（公務員等）に分かれる。
申請方法・手順
申請の流れ（申請が必要な方）
1. 物価高対応子育て応援手当申請書（請求書）（帯広市HPよりダウンロード） 2. 口座が確認できる書類（キャッシュカードまたは通帳の写し） 3. 所属庁からの証明書類（公務員のみ）
- 下記書類を準備する
- 郵送での提出を推奨（窓口は混雑する可能性あり）
- 提出先：〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地 帯広市役所こども課手当医療給付係
- 申請期限：令和8年3月31日（火）必着（令和8年3月生まれの児童は4月15日必着）
申請不要な方
- 市から郵送される案内文書を確認し、辞退の場合のみ届出書を提出する
必要書類
申請が必要な方：物価高対応子育て応援手当申請書（請求書）、口座が確認できる書類（キャッシュカードまたは金融機関預金通帳の写し）、児童手当を受給していることの所属庁からの証明書類（公務員のみ）
よくある質問
申請が不要な人はどんな人ですか？
令和7年9月分の児童手当を帯広市から受給した方（10月10日支払の方）、令和7年10月1日から令和8年1月31日生まれの子の出生に伴う児童手当申請を帯広市に対して行った方が申請不要です。市から案内が郵送されます。
支給額はいくらですか？
支給対象児童一人当たり一律2万円です。
申請の締切はいつですか？
申請が必要な方の申請期限は令和8年3月31日（火曜日）こども課必着です。令和8年3月生まれの児童については令和8年4月15日（水曜日）こども課必着となります。
公務員の場合はどうすればよいですか？
公務員の方は申請が必要です。物価高対応子育て応援手当申請書（請求書）、口座確認書類、所属庁からの証明書類を揃えて郵送またはこども課窓口へ提出してください。
受給を辞退したい場合はどうすればよいですか？
辞退届（受給拒否届出書）を帯広市HPよりダウンロードし、本人確認書類を添えて帯広市こども課へ提出してください。（1）（2）の方は令和8年2月9日必着です。
お問い合わせ
市民福祉部こども福祉室こども課手当医療給付係 〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地 電話：0155-65-4160 ファクス：0155-23-0155
北海道の子育て・出産関連給付金
妊婦等支援給付金事業
妊娠期5万円・産後胎児1人につき5万円（合計10万円）
申請時点で滝川市に住民票があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦
国民健康保険料の産前産後期間減免制度
産前産後期間（産前2か月・産後2か月相当）の国民健康保険料（所得割・均等割）を減免
千歳市国民健康保険に加入している被保険者で、出産（妊娠85日以上の出産、死産・流産を含む）をした方または出産予定の方
自立支援教育訓練給付金事業
受講費用の60%（上限20万円〜160万円、区分により異なる）。修了後1年以内に資格取得・就職した場合は最大85%の支給
市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けており、教育訓練が適職に就くために必要と認められ、この給付金の支給を受けたことがない方
出産・子育て応援給付金（妊婦支援給付）
最大10万円（1回目5万円＋2回目胎児数×5万円）
申請時点で小樽市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦および胎児の母
高等職業訓練促進給付金等事業
市町村民税非課税者：月額100,000円（最終12月は140,000円）、課税者：月額70,500円（最終12月は110,500円）。修了支援給付金：非課税者50,000円、課税者25,000円
帯広市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあり、養成機関で6月以上のカリキュラムの修業が予定されており、就業・育児と修業の両立が困難と認められ、この給付金を一度も受給したことがない方
物価高対応子育て応援手当
子ども1人当たり一律25,000円（国の制度分20,000円＋小樽市上乗せ5,000円）
以下のいずれかに該当する方：（1）令和7年9月分（10月支給）の児童手当を小樽市から受給している方、（2）令和7年9月1日から令和8年3月31日までに出生した子どもの分の児童手当を小樽市から受給している方、（3）離婚等により令和7年9月1日から令和8年3月31日までに新たに児童手当の受給者となった方（条件あり）
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