名寄市ひとり親家庭等医療費助成
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、ひとり親家庭の親と子どもの医療費負担を軽減するために名寄市が実施する「ひとり親家庭等医療費助成」制度です。離婚・死別等によるひとり親家庭（母子・父子家庭等）が対象で、高校生年代（18歳到達後最初の3月31日）までの子どもと親の医療費を助成します。
住民税非課税世帯は初診時一部負担金のみ（医科580円等）、課税世帯は医療費の1割負担（通院上限18,000円、入院上限57,600円）となります。なお、高校生年代までの子どもについては全額助成となります。
所得制限があり、扶養人数に応じた所得額以内が要件です。
対象者・申請資格
対象者
- 離婚・死別等によるひとり親家庭等（母子または父子家庭等）の親
- 高校生年代（18歳到達後、最初の3月31日まで）までの子ども
- 学生・無職等で親または養育者に扶養されている場合は20歳（20歳到達月末）まで
所得制限（扶養親族等の数別）
- 0人：236万円、1人：274万円、2人：312万円、3人：350万円以内など
助成の範囲
- 母または父：入院・指定訪問看護のみ
- 子ども：入院・通院・歯科・調剤・柔整・指定訪問看護
申請条件
①離婚・死別等によるひとり親家庭等であること、②高校生年代（18歳到達後最初の3月31日）までの方（学生・無職等で扶養される場合は20歳まで）、③扶養人数に応じた所得制限内であること（扶養0人：年収236万円以内等）
申請方法・手順
申請方法
- 名寄市 こども未来課 子育て支援係の窓口で申請
- 受給者証が交付され、対象の医療機関で提示
必要書類
- 対象者全員分の健康保険情報のわかるもの（資格確認書・資格情報通知等）
- 戸籍謄本
- 転入者は所得課税証明書等（令和7年1月1日以降転入の場合）
道外・受給者証未提示の場合
- 支払った医療費は後日こども未来課へ払戻し請求が可能
- 診療翌月以降に1ヶ月分をまとめて請求（診療翌月から2年以内）
窓口・連絡先
- 名寄市 こども未来課 子育て支援係
必要書類
対象者全員分の健康保険情報のわかるもの（資格確認書等）、戸籍謄本。転入者は所得課税証明書等が必要な場合あり。
よくある質問
父子家庭でも対象になりますか？
はい、父子家庭も対象です。母子家庭・父子家庭等のひとり親家庭が広く対象となっています。
子どもが高校を卒業したら資格が失われますか？
18歳到達後、最初の3月31日まで有効です。ただし学生・無職等で扶養されている場合は20歳到達月の月末まで適用されます。
所得制限を超えている場合はどうなりますか？
所得制限を超える場合は対象外となります。扶養親族の数によって上限が異なりますので、窓口にてご確認ください。
学校でのケガで受診した場合も受給者証は使えますか？
学校管理下（体育・部活等）でのケガは日本スポーツ振興センターの災害共済給付対象となるため、ひとり親家庭等医療費受給者証は使用できません。まず学校を通じてセンターへ申請手続きをしてください。
お問い合わせ
名寄市 健康福祉部 こども・高齢者支援室こども未来課 子育て支援係
北海道の子育て・出産関連給付金
妊婦等支援給付金事業
妊娠期5万円・産後胎児1人につき5万円（合計10万円）
申請時点で滝川市に住民票があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦
国民健康保険料の産前産後期間減免制度
産前産後期間（産前2か月・産後2か月相当）の国民健康保険料（所得割・均等割）を減免
千歳市国民健康保険に加入している被保険者で、出産（妊娠85日以上の出産、死産・流産を含む）をした方または出産予定の方
自立支援教育訓練給付金事業
受講費用の60%（上限20万円〜160万円、区分により異なる）。修了後1年以内に資格取得・就職した場合は最大85%の支給
市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けており、教育訓練が適職に就くために必要と認められ、この給付金の支給を受けたことがない方
令和7年度 物価高対応子育て応援手当
こども1人あたり2万円
令和7年9月分の児童手当支給対象児童および令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童を養育する父母等
出産・子育て応援給付金（妊婦支援給付）
最大10万円（1回目5万円＋2回目胎児数×5万円）
申請時点で小樽市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦および胎児の母
高等職業訓練促進給付金等事業
市町村民税非課税者：月額100,000円（最終12月は140,000円）、課税者：月額70,500円（最終12月は110,500円）。修了支援給付金：非課税者50,000円、課税者25,000円
帯広市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあり、養成機関で6月以上のカリキュラムの修業が予定されており、就業・育児と修業の両立が困難と認められ、この給付金を一度も受給したことがない方
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