名寄市ずっと住まいる応援事業
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、名寄市民が住宅の改修工事を行う際に最大20万円の補助金が支給される「名寄市ずっと住まいる応援事業」です。補助対象工事費が50万円以上100万円未満の場合は10万円、100万円以上の場合は20万円が基本補助額となります。
さらに移住者加算（3万円＋Yoroca2万ポイント）、中古住宅加算、省エネ機器加算、地域材利用加算などの上乗せ要件もあります。市内施工業者への発注が必須で、交付決定前の着工は補助対象外となるため、必ず事前に申請してください。
令和7年度下半期の受付は令和7年10月1日開始です。
対象者・申請資格
対象となる方の要件
- 名寄市に住民票があり、改修工事を行う住宅の所有者またはその配偶者
- 市外に住民票がある所有者の配偶者で名寄市民の場合も対象
- 市税等の滞納がないこと
- 過去に「名寄市ずっと住まいる応援事業」または「住宅改修等推進事業」（平成28〜30年度）の補助を受けていないこと
対象外の住宅
- 法人・宗教団体等が所有する住宅
- 共同住宅・賃貸住宅
- 同一住宅での2回目以降の申請
加算要件
- 移住者加算: 申請日の1年前から転入した移住者 → 3万円＋Yoroca2万ポイント
- 中古住宅加算: 取得後1年以内の中古住宅での改修
- コンパクトシティ加算: 居住誘導区域内への転居を伴う改修
- 省エネ機器加算: 省エネ基準達成エアコン・温水機器等の設置
- 地域材利用加算: 北海道産地域材の利用（上限10万円）
申請条件
名寄市に住民票があること（または市外居住の所有者の配偶者）。市税等の滞納がないこと。
市内施工業者に依頼した50万円以上の改修工事であること。交付決定後に着手し同年度3月31日までに完了する工事であること。
同一住宅につき補助は1回限り。
申請方法・手順
申請の流れ
- ステップ1：名寄市産業振興課へ事前相談
- ステップ2：補助金交付申請書と必要書類を提出（着工前に必ず申請）
- ステップ3：交付決定通知を受け取ってから工事着手
- ステップ4：工事完了後、実績報告書と完了を確認できる書類を提出
- ステップ5：審査後、補助金振込
重要な注意事項
- 交付決定前の着工は補助対象外
- 令和7年度下半期は令和7年10月1日から受付開始（予算がなくなり次第終了の場合あり）
- 加算の一部は名寄市電子地域通貨Yoroca（ヨロカ）でのポイント給付
必要書類
補助金交付申請書、工事見積書・契約書の写し、住宅の所有を確認できる書類、住民票など。詳細は担当窓口に確認。
よくある質問
工事を先に始めてしまっても補助金をもらえますか？
いいえ、交付決定前に着工した工事は補助対象となりません。必ず交付決定通知を受けてから工事を始めてください。
市外の業者に依頼した工事は対象になりますか？
対象となりません。市内の施工業者に依頼して行う改修工事であることが要件です。
同一住宅で過去に補助を受けた場合は申請できませんか？
同一補助対象住宅への補助は1回限りです。過去に補助を受けた住宅への再申請はできません。
移住者加算のYorocaポイントとは何ですか？
名寄市電子地域通貨「Yoroca（ヨロカ）」のポイントです。市内加盟店での買い物等に利用できます。移住者加算では3万円の補助金に加えて2万ポイントが給付されます。
省エネ機器加算を受けるにはどんな機器が必要ですか？
2027年度目標の省エネ基準達成率100%以上のエアコン、または2025年度目標の省エネ基準達成率100%以上のガス・石油・電気温水機器の設置が要件です。購入前に製品の省エネ基準をご確認ください。
お問い合わせ
名寄市経済部産業振興室産業振興課
北海道の住宅関連給付金
住居確保給付金（転居費用補助）
世帯人数により90,000円〜141,000円（1人：90,000円、2人：108,000円、3〜5人：117,000円、6人：126,000円、7人以上：141,000円）
収入が大きく減少し、住まいを失った方または家賃を支払えなくなりそうな方で、家賃が安い住宅への転居が必要な方（配偶者が亡くなり世帯収入が減少した方、病気で離職し収入を増やせない方など）
帯広市空家購入等補助金
対象工事費用の30%（上限30万円）
帯広市内の空き家を購入し、自ら居住する（または居住予定の）所有者で、所得550万円以下、市税等の滞納がない方
住まいの改修助成金
5万円（10万円以上の改修工事に対し一律）
帯広市内の改修する住宅の所有者で、改修する住宅に居住している（または改修後に居住する）方。世帯の所得総額が550万円以下で、市税等を滞納していない方。
住居確保給付金
【家賃補助】実際の家賃額（支給上限額：単身30,000円、2人世帯36,000円、3〜4人世帯39,000円、5人世帯42,000円）【転居費用補助】単身90,000円、2人世帯108,000円、3〜5人世帯117,000円、6人世帯126,000円、7人世帯以上141,000円
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれの高い方（家賃補助）。離職や同一世帯員数の減少等で著しく収入が減少し、転居により家計の支出削減が見込まれる方（転居費用補助）。
住居確保給付金
世帯人員に応じた上限額（1人：25,000円、2人：30,000円、3〜5人：33,000円、6人：35,000円、7人以上：39,000円）を月額上限として家賃相当額を支給
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方で、世帯収入・資産が基準以下の方
マイホーム新築・購入・リフォーム支援（住宅新築・改修促進事業補助金）
【新築・購入】最大200万円（住宅本体工事金額の5%、上限150万円＋居住誘導区域内加算50万円）。【改修】最大10万円（改修工事金額の30%、1工事あたり上限5万円×2工事）
【新築・購入】自己が所有・居住する住宅で、平成19年4月2日以降出生の子を有する世帯または申請時点で夫婦でいずれかが昭和60年4月2日以降生まれの世帯。【改修】自己が所有・居住する住宅の所有者。いずれも居住する世帯員が市税滞納なし。
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