住居確保給付金（転居費用補助）
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、収入が大きく減少したことにより家賃の安い住宅への転居が必要な方に対し、転居にかかる費用（家財運搬費・礼金・仲介手数料・原状回復費用・鍵交換費用など）を補助する制度です。補助額は世帯人数に応じて90,000円から141,000円が上限となります。
まず小樽市福祉総合相談室「たるさぽ」に相談し、家計改善支援を受けた上で転居の必要性が認められた場合に申請できます。敷金や前家賃・家財設備購入費は対象外です。
相談から受給まで一定の時間がかかるため、早めの相談が重要です。
対象者・申請資格
対象となる方
- 収入が大きく減少し、住まいを失った方、または家賃を支払えなくなりそうな方
- 家計改善のために家賃が安い住宅への転居が必要と認められる方
- 配偶者が亡くなり世帯収入が減少した方
- 病気で離職し働いて収入が増やせない方
収入・預貯金基準（世帯人数別）
- 1人世帯：収入81,000円＋家賃上限30,000円以下、預貯金486,000円以下
- 2人世帯：収入124,000円＋家賃上限36,000円以下、預貯金744,000円以下
- 3人世帯：収入159,000円＋家賃上限39,000円以下、預貯金954,000円以下
- 4人以上世帯：預貯金100万円以下
申請条件
1. たるさぽで家計改善の相談・支援を受け、転居が必要であることが認められること。2. 世帯全員の収入合計額が基準額以下であること（1人世帯：81,000円＋家賃月額上限30,000円以下、2人世帯：124,000円＋家賃月額上限36,000円以下 等）。
3. 世帯全員の預貯金合計額が基準額以下であること（1人：486,000円、2人：744,000円、3人：954,000円、4人以上：100万円）。
申請方法・手順
申請の流れ
- まず小樽市福祉総合相談室「たるさぽ」に相談する（電話：0134-33-1124・0134-33-1128）
- たるさぽで家計改善支援を受ける
- 転居によって家計が改善すると認められ、費用の捻出が困難と判断された場合に申請へ進む
- 申請書はたるさぽが用意する
必要書類
- 本人確認書類
- 離職・廃業や就労日数・就労機会の減少が確認できる書類
- 収入状況が確認できる書類（世帯全員分）
- 預貯金通帳（世帯全員分）
- 賃貸借契約書
- 印鑑
必要書類
本人確認書類、離職・廃業や就労日数・就労機会の減少が確認できる書類、収入状況が確認できる書類（世帯全員分）、預貯金通帳（世帯全員分）、賃貸借契約書、印鑑
よくある質問
申請したらすぐに受給できますか？
いいえ。相談後、家計改善支援を受けた上で転居の必要性が認められた場合に申請できます。直ちに受給できる制度ではないため、期間に余裕をもって相談してください。
敷金や前家賃も補助対象になりますか？
敷金・契約時に払う前家賃・家財や設備（風呂釜・エアコンなど）の購入費は補助対象外です。対象は家財の運搬費・礼金・仲介手数料・家賃債務保証料・住宅保険料・原状回復費用・鍵交換費用です。
転居先の家賃が今より高くても対象になりますか？
転居先の家賃が今より多少高くなっても、家計全体が改善すれば対象になる可能性があります（例：転居先が通院先に近くて交通費が安くなる場合など）。
どこに相談すればよいですか？
小樽市福祉総合相談室「たるさぽ」（小樽市役所本館1階4番窓口、電話0134-33-1124・0134-33-1128）にご相談ください。
お問い合わせ
小樽市福祉総合相談室「たるさぽ」 住所：小樽市花園2丁目12番1号 小樽市役所本館1階4番窓口 電話：0134-33-1124・0134-33-1128 FAX：0134-33-1128 メール：tarusapo@city.otaru.lg.jp
北海道の住宅関連給付金
帯広市空家購入等補助金
対象工事費用の30%（上限30万円）
帯広市内の空き家を購入し、自ら居住する（または居住予定の）所有者で、所得550万円以下、市税等の滞納がない方
住まいの改修助成金
5万円（10万円以上の改修工事に対し一律）
帯広市内の改修する住宅の所有者で、改修する住宅に居住している（または改修後に居住する）方。世帯の所得総額が550万円以下で、市税等を滞納していない方。
住居確保給付金
【家賃補助】実際の家賃額（支給上限額：単身30,000円、2人世帯36,000円、3〜4人世帯39,000円、5人世帯42,000円）【転居費用補助】単身90,000円、2人世帯108,000円、3〜5人世帯117,000円、6人世帯126,000円、7人世帯以上141,000円
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれの高い方（家賃補助）。離職や同一世帯員数の減少等で著しく収入が減少し、転居により家計の支出削減が見込まれる方（転居費用補助）。
住居確保給付金
世帯人員に応じた上限額（1人：25,000円、2人：30,000円、3〜5人：33,000円、6人：35,000円、7人以上：39,000円）を月額上限として家賃相当額を支給
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方で、世帯収入・資産が基準以下の方
マイホーム新築・購入・リフォーム支援（住宅新築・改修促進事業補助金）
【新築・購入】最大200万円（住宅本体工事金額の5%、上限150万円＋居住誘導区域内加算50万円）。【改修】最大10万円（改修工事金額の30%、1工事あたり上限5万円×2工事）
【新築・購入】自己が所有・居住する住宅で、平成19年4月2日以降出生の子を有する世帯または申請時点で夫婦でいずれかが昭和60年4月2日以降生まれの世帯。【改修】自己が所有・居住する住宅の所有者。いずれも居住する世帯員が市税滞納なし。
令和8年度 北見市ゼロカーボン推進事業補助金
導入経費の一部（設備・種別により異なる）
北見市内に再生可能エネルギーまたは省エネルギー設備を導入する個人・法人。ただし高効率給湯器（エコキュート・エコジョーズ・エコフィール）は既存住宅への設置が条件で新築住宅は対象外。
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