住居確保給付金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、失業や廃業、収入減少で家賃が払えなくなった方の住まいを守る国の制度です。世帯人員に応じた上限額（単身で月25,000円まで）の家賃を最大3ヶ月間、大家の口座に直接支払う形で給付されます。
受給中はハローワークへの登録と継続的な求職活動が必須条件です。要件を満たせば延長も可能で、就労・自立に向けた支援と組み合わせて活用できます。
対象者・申請資格
対象者の条件
- 離職・廃業から2年以内であること（育児等のやむを得ない事情がある場合は最長4年）
- または就業機会が本人の責めに帰さない理由で減少し、離職・廃業と同等の状況にあること
- 住居を失った、または失うおそれがあること
- 世帯の生計を主として維持していた方
- 申請月の世帯収入が収入基準額以下
- 世帯の金融資産が基準額×6（上限100万円）以下
- ハローワークに求職申込みし、誠実に求職活動ができること
- 類似の給付を受けていないこと・暴力団員でないこと
支給上限額（月額）
- 1人世帯：25,000円、2人：30,000円、3〜5人：33,000円、6人：35,000円、7人以上：39,000円
申請条件
(1)離職等により経済的に困窮し住居を喪失または喪失のおそれがあること (2)離職・廃業から2年以内（育児等のやむを得ない事情がある場合は最長4年） (3)ハローワーク滝川に求職申込みをし誠実に求職活動を行えること (4)申請月の世帯収入合計が収入基準額以下であること (5)世帯の金融資産が基準額×6（上限100万円）以下であること (6)離職等の日において世帯の生計を主として維持していた方 (7)類似の給付を受けていないこと (8)暴力団員でないこと
申請方法・手順
申請の手順
1. 滝川市役所福祉課（福祉部）に相談・申請 2. 収入・資産・離職状況等の書類を提出 3. 審査後、支給決定 4. 給付金は大家等の口座に直接振込（代理納付）
受給中の条件（求職活動中の場合）
- 毎月4回以上、自立相談支援機関等による面接を受けること
- 毎月2回以上、ハローワーク滝川での職業相談を受けること
- 原則週1回以上、求人先へ応募または面接を受けること
支給期間
- 原則3ヶ月以内。一定の要件を満たせば延長可能
必要書類
申請書類（福祉課で確認）。収入・資産状況を確認できる書類。
離職・廃業を証明する書類（離職票等）。
よくある質問
給付金はどのように支払われますか？
大家（家主）等の口座に直接振り込まれます（代理納付）。本人の口座には支払われません。
共益費や管理費も給付されますか？
給付対象は家賃のみです。共益費・管理費・滞納家賃等は対象外です。
自営業者でも申請できますか？
廃業した場合は対象です。収入が減少し離職と同等の状況にある場合も要件を満たせば申請できます。
支給期間を延長できますか？
一定の要件を満たしていれば延長が可能です。詳細は福祉課にご相談ください。
求職活動はどれくらいしなければなりませんか？
毎月4回以上の自立相談機関面接、毎月2回以上のハローワーク相談、原則週1回以上の求人応募等が必要です。
お問い合わせ
福祉部 福祉課 庶務係 〒073-8686 北海道滝川市大町1丁目2番15号 Tel：0125-28-8024 Fax：0125-24-1997
北海道の住宅関連給付金
住居確保給付金（転居費用補助）
世帯人数により90,000円〜141,000円（1人：90,000円、2人：108,000円、3〜5人：117,000円、6人：126,000円、7人以上：141,000円）
収入が大きく減少し、住まいを失った方または家賃を支払えなくなりそうな方で、家賃が安い住宅への転居が必要な方（配偶者が亡くなり世帯収入が減少した方、病気で離職し収入を増やせない方など）
帯広市空家購入等補助金
対象工事費用の30%（上限30万円）
帯広市内の空き家を購入し、自ら居住する（または居住予定の）所有者で、所得550万円以下、市税等の滞納がない方
住まいの改修助成金
5万円（10万円以上の改修工事に対し一律）
帯広市内の改修する住宅の所有者で、改修する住宅に居住している（または改修後に居住する）方。世帯の所得総額が550万円以下で、市税等を滞納していない方。
住居確保給付金
【家賃補助】実際の家賃額（支給上限額：単身30,000円、2人世帯36,000円、3〜4人世帯39,000円、5人世帯42,000円）【転居費用補助】単身90,000円、2人世帯108,000円、3〜5人世帯117,000円、6人世帯126,000円、7人世帯以上141,000円
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれの高い方（家賃補助）。離職や同一世帯員数の減少等で著しく収入が減少し、転居により家計の支出削減が見込まれる方（転居費用補助）。
マイホーム新築・購入・リフォーム支援（住宅新築・改修促進事業補助金）
【新築・購入】最大200万円（住宅本体工事金額の5%、上限150万円＋居住誘導区域内加算50万円）。【改修】最大10万円（改修工事金額の30%、1工事あたり上限5万円×2工事）
【新築・購入】自己が所有・居住する住宅で、平成19年4月2日以降出生の子を有する世帯または申請時点で夫婦でいずれかが昭和60年4月2日以降生まれの世帯。【改修】自己が所有・居住する住宅の所有者。いずれも居住する世帯員が市税滞納なし。
令和8年度 北見市ゼロカーボン推進事業補助金
導入経費の一部（設備・種別により異なる）
北見市内に再生可能エネルギーまたは省エネルギー設備を導入する個人・法人。ただし高効率給湯器（エコキュート・エコジョーズ・エコフィール）は既存住宅への設置が条件で新築住宅は対象外。
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