住まいの改修助成金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、帯広市内の住宅を改修する際に5万円の助成を受けられる帯広市独自の制度です。長寿命化・ユニバーサルデザイン化・省エネルギー化のための工事が対象で、10万円以上（消費税除く）の工事費が要件です。
空き家を購入して改修し居住する場合も対象になります。令和7年度の募集は長寿命化150件・ユニバーサルデザイン化10件・省エネ化220件で、予算枠に達し次第受付終了となります。
工事前に必ず申請・交付決定を受けることが必要で、交付決定前に着手した工事は助成対象外です。世帯所得550万円以下の要件があります。
対象者・申請資格
申請者の要件
- 帯広市内の改修する住宅の所有者
- 改修する住宅に居住している、または改修後に居住する方
- 市税等を滞納していないこと
- 世帯の所得総額が550万円以下
- 暴力団員でないこと
- 過去に住宅リフォーム助成・住まいの改修助成を受けた場合は受給年度の翌年度を初年度として10年以上経過していること
- 昭和56年5月31日以前に建築の住宅は市の無料耐震簡易診断を受けること
施工業者の要件
- 市内に事務所・営業所等を有する法人、または市内在住の個人
- 改修工事の全部を他に委託することは不可
申請条件
1. 市内の改修する住宅の所有者であること 2. 改修する住宅に居住している、または改修後に居住する方 3. 市税等を滞納していないこと 4. 所得の世帯総額が550万円以下（確認できる最新のもの） 5. 暴力団員でないこと 6. 過去に住宅リフォーム助成または住まいの改修助成を受けている場合、助成を受けた年度の翌年度を初年度として10年間以上経過していること 7. 昭和56年5月31日以前に建築された住宅は、市の無料耐震簡易診断を受けること。施工業者は市内に事務所・営業所等を有する法人または市内在住の個人であること
申請方法・手順
申請の流れ
- 建築開発課（市役所6階）または郵送で申請書類を提出
- 交付（不交付）決定通知書を受け取る（最短2週間程度）
- 交付決定後に工事着手（決定前着手は対象外）
- 工事完了後、工事完了実績報告書を提出
- 助成金を受領
受付窓口・時間
- 市役所6階 建築開発課
- 受付時間：8時45分〜17時30分（土日祝除く）
- 電話：0155-65-4179
必要書類
1. 帯広市住まいの改修助成金交付申請書 2. 住民票 3. 住宅の所有者がわかる書類 4. 所得証明書（世帯全員分） 5. 市税等の滞納が無いことを証する書類 6. 見積書（対象工事が明確なもの） 7. 写真（施工前の状況、日付入り） 8. 省エネ化の場合は基準を満たすことがわかる書類（カタログのコピー等）。※申請書で個人情報取得に同意した方は2〜5が原則不要
よくある質問
交付決定前に工事を始めてしまった場合はどうなりますか？
交付決定前に工事に着手・支払いした改修工事は助成の対象外です。必ず申請して交付決定通知を受け取った後に工事を始めてください。
10万円未満の工事でも申請できますか？
いいえ、消費税を除く工事費が10万円以上であることが要件です。10万円未満の工事は助成対象外です。
空き家を購入して改修する場合も対象ですか？
はい、空き家を購入して改修し居住する場合も対象です。
過去に助成を受けたことがある場合はどうなりますか？
過去に住宅リフォーム助成または住まいの改修助成を受けている場合は、受給した年度の翌年度を初年度として10年間以上経過していることが必要です。
予算がなくなったら申請できませんか？
予算枠に達した場合は申請の受付を締め切ります。令和7年度は長寿命化150件・ユニバーサルデザイン化10件・省エネ化220件が上限です。早めの申請をおすすめします。
お問い合わせ
都市環境部都市建築室建築開発課住まい宅地係 〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地 電話：0155-65-4179 ファクス：0155-23-0159
北海道の住宅関連給付金
住居確保給付金（転居費用補助）
世帯人数により90,000円〜141,000円（1人：90,000円、2人：108,000円、3〜5人：117,000円、6人：126,000円、7人以上：141,000円）
収入が大きく減少し、住まいを失った方または家賃を支払えなくなりそうな方で、家賃が安い住宅への転居が必要な方（配偶者が亡くなり世帯収入が減少した方、病気で離職し収入を増やせない方など）
帯広市空家購入等補助金
対象工事費用の30%（上限30万円）
帯広市内の空き家を購入し、自ら居住する（または居住予定の）所有者で、所得550万円以下、市税等の滞納がない方
住居確保給付金
【家賃補助】実際の家賃額（支給上限額：単身30,000円、2人世帯36,000円、3〜4人世帯39,000円、5人世帯42,000円）【転居費用補助】単身90,000円、2人世帯108,000円、3〜5人世帯117,000円、6人世帯126,000円、7人世帯以上141,000円
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれの高い方（家賃補助）。離職や同一世帯員数の減少等で著しく収入が減少し、転居により家計の支出削減が見込まれる方（転居費用補助）。
住居確保給付金
世帯人員に応じた上限額（1人：25,000円、2人：30,000円、3〜5人：33,000円、6人：35,000円、7人以上：39,000円）を月額上限として家賃相当額を支給
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方で、世帯収入・資産が基準以下の方
マイホーム新築・購入・リフォーム支援（住宅新築・改修促進事業補助金）
【新築・購入】最大200万円（住宅本体工事金額の5%、上限150万円＋居住誘導区域内加算50万円）。【改修】最大10万円（改修工事金額の30%、1工事あたり上限5万円×2工事）
【新築・購入】自己が所有・居住する住宅で、平成19年4月2日以降出生の子を有する世帯または申請時点で夫婦でいずれかが昭和60年4月2日以降生まれの世帯。【改修】自己が所有・居住する住宅の所有者。いずれも居住する世帯員が市税滞納なし。
令和8年度 北見市ゼロカーボン推進事業補助金
導入経費の一部（設備・種別により異なる）
北見市内に再生可能エネルギーまたは省エネルギー設備を導入する個人・法人。ただし高効率給湯器（エコキュート・エコジョーズ・エコフィール）は既存住宅への設置が条件で新築住宅は対象外。
北海道の補助金・助成金もチェック
事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。
北海道の補助金一覧を見る →あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す